令和６年度補正予算「地域大学のインキュベーション・産学融合拠点の整備」

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前説明会への参加・情報収集

   公式ホームページから公募要領を確認し、事務局主催の説明会（オンライン開催予定）に参加して補助要件や申請方法の詳細を理解します。質問や不明点は事務局に事前にメール相談することをお勧めします。

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   事業計画書の作成

   地域大学を核とした産学融合拠点の整備内容、スタートアップ支援やニーズ企業の受け入れ計画、施設利用見通しなど、詳細な事業計画書を作成します。補助対象経費の明細も含めます。

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   必要書類の準備

   法人登記簿謄本、過去の決算書、施設整備の図面・概算見積書、大学・企業のコミットメント書など、補助対象法人としての適格性を証明する書類一式を揃えます。

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   申請書の提出

   公募要領に指定された様式に従い、事業計画書と必要書類を事務局（ランドブレイン株式会社）に提出します。郵送またはメール等の提出方法について、公募要領で確認してください。

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   審査・採択判定

   事務局および経済産業省による審査が実施されます。イノベーション創出の見込み、地域への波及効果、事業計画の実現性などが評価され、採択者が決定されます。

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   交付決定・事業実施

   採択後、正式な交付決定を受けた後、施設整備事業を実施します。補助対象経費の支払い時期や報告義務について、交付契約書で確認し、履行します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書
• 過去2～3年分の決算書
• 事業計画書（施設整備内容、運営体制、収支見通しを含む）
• 施設整備の図面・イメージ図
• 施設整備に関する概算見積書
• 大学のコミットメント書（外部化法人の場合）
• 協業企業や入居予定企業からの支持書
• 役員名簿および組織図

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 私立大学は申請できますか？

A. はい、国公私立大学すべてが対象です。また国公私立大学が産学連携等の機能促進のために出資した外部化法人（国立大学法人法第22条第1項第6～8号、地方独立行政法人法第21条第2号に規定された法人）も対象となります。複数の大学による共同提案も可能です。

Q. 補助上限額5億円は返済義務がありますか？

A. 補助金は返済不要の給付型です。ただし、補助対象経費の範囲内での支給となり、不正使用や事業実績の虚偽報告があった場合は返納が求められる可能性があります。詳細は公募要領で確認してください。

Q. 高等専門学校も対象ですか？

A. はい、国公私立の高等専門学校も補助対象事業者に含まれます。大学と同様の条件で申請が可能です。

Q. 施設整備以外の経費（運営費、人件費など）は補助対象ですか？

A. 本事業はインキュベーション施設、共同研究施設、オープンイノベーション施設などの『整備』に特化した補助です。詳細な対象経費については公募要領の「補助対象経費」項目で確認してください。

Q. 申請には大学と企業の連携が必須ですか？

A. 本事業は地域大学の研究成果を事業化する産学融合拠点の整備が目的です。施設の運営計画において企業との協業やスタートアップの受け入れが想定されるため、実質的な産学連携の構想が重要になります。詳細は説明会で確認してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本事業の補助対象事業者は、国公私立大学、国公私立高等専門学校、および大学が産学連携等の機能促進のために出資した外部化法人（国立大学法人法第22条第1項第6～8号に規定された法人、公立大学法人は地方独立行政法人法第21条第2号に規定された法人）です。複数の大学や外部化法人による共同提案が可能です。対象事業者は法的に適切に設立された法人であり、過去の会計処理が適切であることが求められます。スタートアップ企業等が入居するインキュベーション施設、大学技術シーズと協業するニーズを持つ企業が入居する共同研究施設、技術シーズ探索の外部経営人材等の活動拠点となるオープンイノベーション施設などの整備に係る経費が補助対象となります。詳細な対象経費範囲、補助率、採択条件については公募要領で確認が必須です。

活用目的

研究開発・実証事業を行いたい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

2/27　公募要領等を差し替えました。経済産業省ホームページ（下記URL）よりご確認ください。https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2025/k250220002.html令和６年度補正予算「地域大学のインキュベーション・産学融合拠点の整備」については、事務局（事業執行団体）を通じて、以下の要領で広く募集を行います。

目的・概要

本事業では、地域大学の研究成果を事業化することに特化した施設を整備することにより、地域大学を核とした産業集積を実現し、イノベーションによる地域経済の持続的な成長に貢献することを目的とします。そのために必要な（1）スタートアップ企業等が入居するインキュベーション施設等、（2）大学の技術シーズと協業するニーズを持つ企業が入居する共同研究施設の整備等、（3）大学等の技術シーズを探索する外部経営人材等の活動拠点となるオープンイノベーション施設等の整備等に係る費用を支援する内容を公募します。なお、公募は事務局（事業執行団体）より行います。

補助対象

事業者・国公私立大学、高等専門学校・国公私立大学が産学連携等の機能促進のために出資した外部化法人（国立大学法人は国立大学法人法第 22 条第 1 項第 6～8 号に規定された法人、公立大学法人は地方独立行政法人法第 21 条第 2 号に規定された法人）※複数機関による共同提案は可能です。

公募期間等 令和７年２月２０日～令和７年３月２１日※詳細は、募集要領を参照願います。 以下のとおり事前概要説明会を開催いたします。・日時：令和７年２月２８日（金）１３：３０～１４：３０・方法：オンライン・お申し込み：令和７年２月２７日（木）正午までに「お問合せ先」に記載の事務局担当者宛に電子メールにて、件名「地域大学のインキュベーション・産学融合拠点の整備　説明会申し込み」、本文に「所属組織及び所属部署名」「担当者名」「電話番号」「電子メールアドレス」を明記の上ご連絡ください。追って説明会のご案内をご連絡いたします。 

お問合せ先＜事務局＞「地域大学のインキュベーション・産学融合拠点の整備」事務局 （ランドブレイン株式会社） 担当：吉戸、田平、増谷、大蔵、川島、佐久間(涼)、木塲、花井、織田、平良 ※E-MAILでお問合せいただきますようお願いいたします。 E-MAIL：innopla3@landbrains.co.jp＜担当課室＞経済産業省 イノベーション・環境局 大学連携推進室 担当：小笠原、吉原、堀

参照ＵＲＬhttps://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2025/k250220002.htmlhttps://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo.html