休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【関東監督部】

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   対象事業の確認・判定

   休廃止鉱山の鉱害または危害防止工事、または坑廃水処理事業が補助対象であるか確認します。地方公共団体または指定鉱害防止事業機関は、事業内容が補助要件を満たすかを検討します。

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   必要書類の準備

   補助申請に必要な書類を整備します。法人登記事項証明書、事業計画書、工事設計書、見積書、収支予算書など、事業内容に応じた書類を揃えます。

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   申請書の作成

   補助金交付申請書および様式に従った事業説明資料を作成します。鉱害防止の必要性、事業概要、経費の妥当性などを明記し、関連の実績書類を添付します。

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   補助金申請の提出

   完成した申請書類一式を、関東東北産業保安監督部鉱害防止課へ提出します。募集期間内の提出が必須条件です。

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   審査・交付決定

   関東東北産業保安監督部による審査が行われ、補助対象適合性、経費の妥当性などが評価されます。審査を経て補助金交付決定がなされます。

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   事業実施・報告

   交付決定後、補助対象工事または事業を実施します。完了後は実績報告書、写真、決算書などを提出し、補助金の確定手続きを行います。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金交付申請書
• 法人登記事項証明書（または団体要件を示す書類）
• 事業計画書
• 工事設計書または坑廃水処理計画書
• 見積書（複数社の比較見積もり推奨）
• 収支予算書
• 鉱害の状況を示す資料（写真、調査報告書など）
• 鉱害防止の必要性に関する説明書
• 決算書（過去2期分）
• 地方公共団体の場合は議会議決書類
• 坑廃水処理の場合は処理実績書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この補助金は全国どの地域の鉱山が対象ですか？

A. 本補助金は全国を対象としていますが、実施機関は関東東北産業保安監督部です。地方公共団体または指定鉱害防止事業機関であれば、管轄地域に関わらず応募可能です。ただし、具体的な対象地域については公式案内をご確認ください。

Q. 補助率と上限額はいくらですか？

A. 補助対象経費の3/4以内で、上限11億2381万円です。ただし、自己負担相当分（1/4）は申請者で負担する必要があります。具体的な補助額は申請内容の審査により決定されます。

Q. 石炭鉱山や亜炭鉱山は対象ですか？

A. いいえ。本補助金は石炭鉱業および亜炭鉱業に係る休廃止鉱山を除外しています。金属鉱物、非金属鉱物など、その他の鉱山の鉱害防止が対象となります。

Q. 地方公共団体以外も申請できますか？

A. 地方公共団体のほか、坑廃水処理事業者（鉱業権が消滅またはかつて採掘活動を行い長期間経過した鉱山に限定）、および指定鉱害防止事業機関が対象です。民間企業の場合は、指定鉱害防止事業機関として認定されている必要があります。

Q. 募集期間はいつですか？

A. 2026年3月25日から2027年3月31日までの予定です。ただし、詳細な募集要項・申請期限については、公式ページ発表時に必ずご確認ください。

Q. 坑廃水処理費用の全額が補助対象ですか？

A. いいえ。坑廃水処理事業の場合、自己の採掘活動に係る部分を除いた費用のみが補助対象です。また、補助率は3/4以内となります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は以下の三区分です。①地方公共団体：休廃止鉱山（石炭・亜炭を除く）の鉱害または危害を防止する義務を有する者が無資力または現存しない場合に、当該団体が工事を実施する場合が対象です。鉱害防止工事または危害防止工事が対象となり、補助経費の3/4以内を補助します。②坑廃水処理事業者：鉱業権が消滅した鉱山、または鉱業権は存続するが採掘活動を終了して長期間経過し、今後採掘再開の見込みがない鉱山において坑廃水処理事業を実施する者です。自己の採掘活動以外に係る部分の経費が補助対象です。③指定鉱害防止事業機関：補助金交付要綱第26条第1項各号に掲げる指定機関が、特定の鉱害防止事業を実施する場合です。いずれの場合も、具体的な認定基準は公式案内をご確認ください。

活用目的

安全・防災対策支援がほしい

詳細説明

目的・概要

休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

応募資格

・補助対象者　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山　（３）指定鉱害防止事業機関

問合せ先

＜関東東北産業保安監督部＞〒３３０－９７１５　埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１経済産業省　関東東北産業保安監督部　鉱害防止課担当：千葉、阪西、藤井、児玉電話：０４８－６００－０４４６E-mail：bzl-kanto-kougai@meti.go.jp

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

鉱業、採石業、砂利採取業

対象地域

全国

募集期間

2026/03/25 〜 2027/03/31 あと323日