01
駅前一等地
駅徒歩3分以内。通行量が多く集客しやすいが家賃が高い
月商
68万
手取り
-61万
整
LIVE
治療・医療
東京都港区 × 保険メイン
東京都港区で保険メインを開業、
月商 57万円
/ 手取り -42万円
INSIGHT 田町・三田のオフィス街で保険施術の回転率を最大化するには、賃料対売上比率の設計が開業成否を決める。
対応業種
15業種
対応エリア
47都道府県
補助金DB
1,376件
普通シナリオ（標準15坪・商業地域）
LIVE
月商
57万
手取り
-42万
分岐点
105万
楽観
-24万
普通
-42万
悲観
-62万
立地タイプ別の月商
駅前一等地
68万
商業地域
57万
住宅街
46万
CHART · LOCATION
東京都港区・立地タイプ別の比較
最高値を オレンジ、最低値をグレーで表示しています。
02 · LOCATION
立地タイプ別の比較
02
商業地域
商店街・繁華街。一定の通行量と手頃な家賃のバランス
月商
57万
手取り
-42万
03
住宅街
駅徒歩10分以上。家賃は安いがリピーター獲得が生命線
月商
46万
手取り
-29万
04
ロードサイド
幹線道路沿い。駐車場必須だが席数を確保しやすい
月商
40万
手取り
-28万
03 · ASSUMPTIONS
精度補正の前提
実効客単価1,500円
実効原価率5.0%
追加売上補正-8%
追加初期費用100.0万円
追加月額費用0.0万円
補助・控除反映0.0万円
04 · AREA CONTEXT
東京都港区で保険メインを開業するポイント
東京都港区の整骨院・接骨院事情
東京都港区は麻布十番・白金台・三田・品川など高所得層が集中するエリアだが、サラリーマン層が多い田町・浜松町・芝浦周辺では保険施術のニーズも根強い。港区全体の家賃水準は都内トップクラスで、坪35,000円前後が商業地域の相場となり、15坪で月52万円の固定費は経営を圧迫しやすい。外資系企業や大手企業の従業員が多いため、昼休みや退勤後の短時間来院が集中する時間帯特性がある。
東京都港区の保険メイン
田町駅・浜松町駅周辺のオフィス街では、通勤途中に立ち寄れる立地が保険施術の回転率を左右し、駅徒歩3分以内かどうかで患者獲得数に大きな差が生じる。港区では柔道整復師の開業届出先が港区保健所（三田1丁目）となり、療養費の支給申請は各保険者ごとに手続きが異なるため、開業前から審査支払機関との関係構築が欠かせない。保険メインで月商85万円・15坪6ベッドの場合、現状試算では税引後−17万円と赤字になるため、延長営業や自費メニューの併設なしでは単独黒字化が難しい構造になっている。
保険メインの業態特性
保険適用の施術がメイン。客単価は低いが回転率で稼ぐモデル。
CASES
東京都港区で保険メイン、うまくいく人・つまずく人
実際の保険メイン経営で見られる典型パターン。事業計画を書く前に自分がどちらに寄っているか確認する。
◯
うまくいく人の共通点
- + 田町・芝浦のオフィスビル内や駅ナカ物件を優先的に検討し、昼休み12〜13時と18〜20時の2ピーク帯に6ベッドを最大稼働させるシフト設計を組む
- + 保険請求は社会保険診療報酬支払基金と国保連合会への登録を開業前に完了させ、初月から請求漏れゼロの体制を作るため、請求代行ソフト（レセコン）導入を内装工事と並行して進める
- + 麻布十番や白金エリアへの出店は高賃料・高所得層向けの自費特化が前提となるため、保険メインで出店する場合は芝・三田・港南など実需ビジネス街に絞り込む
×
つまずく人の共通点
- ! 港区の坪単価35,000円・月52万円の家賃は保険施術の客単価（1回1,500〜2,500円水準）と相性が悪く、1日あたり40〜50人来院しないと家賃すら回収できない収支構造になる
- ! 柔道整復師の保険請求は2012年以降、審査が段階的に厳格化されており、部位数の制限や施術継続理由の記載不備で返戻・減額査定が続くと月次キャッシュフローが一気に悪化する
- ! 港区内では理学療法士・鍼灸マッサージ院・カイロプラクティックとの競合が激しく、新規患者のSEO・MEO流入だけでは集患が安定しないため、Googleビジネスプロフィールのレビュー数が開業直後の生命線になる
ROADMAP
開業までのロードマップ
東京都港区で保険メインを開業する場合の標準的な準備フロー（目安 6〜9か月）
-
1
市場調査・コンセプト設計
商圏人口・競合・客単価レンジを1〜2週間で整理。「誰に・何を・いくらで」をA4 1枚にまとめ、家族と金融機関に通る言葉に落とす。
-
2
事業計画書の作成
3シナリオ（楽観・普通・悲観）の月次損益、初期投資、自己資金比率、返済計画を1本にまとめる。日本政策金融公庫の創業計画書フォーマットを土台に、根拠データを必ず添える。
-
3
物件探し・内見・仮押さえ
駅前・商業・住宅街・ロードサイドで家賃・坪単価・人流を比較。スケルトン or 居抜きを判断し、保証金と造作費の総額で再シミュレーション。1〜2か月を見込む。
-
4
資金調達（創業融資・補助金申請）
日本政策金融公庫の新規開業資金、自治体の創業補助金、IT/小規模事業者持続化補助金を並行で検討。公募要領を読み、締切から逆算して必要書類と自己負担割合を確定させる。
-
5
内装工事・許認可・採用
保健所の飲食店営業許可、消防検査、必要に応じて深夜酒類提供届出を同時進行。内装・厨房・採用・仕入れ先の4本立てを2〜3か月でまとめ上げる。
-
6
プレオープン・グランドオープン
友人・家族・取引先を招いたプレオープンでオペレーションを点検。売上ゼロ月からの運転資金6か月分を残したうえで本番集客（SNS・MEO・チラシ）に入る。
05 · COLUMN
編集部
港区で保険メイン整骨院を開業するために必要な届出・資格・設備の実務知識
柔道整復師法に基づき、開業には柔道整復師免許（厚生労働大臣免許）の取得が必須で、港区保健所への施術所開設届を開業10日前までに提出する義務がある。保険療養費の受領委任払いを行うには、東京都柔道整復師会または全国柔道整復師連合会を通じた受領委任の登録手続きが必要で、審査支払機関への登録完了まで通常1〜2ヶ月かかる。施術室の床面積は6.6㎡以上・待合室3.3㎡以上が法定要件で、ベッド間のカーテン仕切りや換気設備も保健所検査の対象となる。レセコン導入と明細書の無償発行義務（2022年〜）も見落としやすい法規制ポイントとなる。
東京都港区の保険メイン開業で使える補助金
東京都港区（および全国対象）の補助金から、補助上限額が大きい順に掲載しています。最新の公募状況は各詳細ページでご確認ください。
| # | 補助金名 | 補助上限 | 補助率 | 採択率 | 締切 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 令和８年度東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金(無床診療所・歯科診療所・無床助産所、施術所・歯科技工所 申請用） 募集中 | 上限 55億1124万円 | ー | — | 2026/08/14 |
| 2 | 令和８年度東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金 （病院・有床診療所・有床助産所申請用） 募集中 | 上限 55億1124万円 | ー | — | 2026/08/14 |
| 3 | R8年度第1回 インキュベーション施設支援機能強化事業助成金 募集中 | 上限 1000万円 | 2/3 以内 | — | 2026/07/31 |
| 4 | 令和８年度 第２回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業 募集中 | 上限 844万円 | — | — | 2026/07/31 |
| 5 | 令和８年度 第２回 事業承継支援助成金 募集予定 | 上限 200万円 | 助成対象と認められる経費の2/3以内／小規模企業者がAタイプ、Bタイプ、Dタイプのうち「企業価値や事業価値の算定」に取り組む経費は10/10以内 | — | 2026/09/16 |
※ 採択率・難易度は当サイト集計（出典: 各補助金事務局の公式発表）。補助金は地域・業種・時期により対象が変わります。
07 · NEXT STEP
-42万/月 の計画、
実際に補助金で後押しできるか調べる。
東京都港区で保険メインを開業するときに使える補助金・助成金を検索できます。開業資金の何割が補助対象になるかが分かれば、計画の通り方が変わります。
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09 · FAQ
よくある質問
港区で整骨院を開業するとき、保健所への届出はどこに出せばいい？
港区保健所（港区三田1-4-10）の生活衛生係が窓口で、施術所開設届は開業予定日の10日前までに提出が必要。事前に図面確認の予約を入れると審査がスムーズに進む。
田町・浜松町エリアの物件で保険メイン整骨院は実際に黒字化できる？
15坪・月52万円の賃料では1日45人以上の来院が黒字の目安。田町駅東口の芝浦方面は競合が比較的少なく、オフィス需要が見込めるが、自費メニュー併設なしでの単独黒字は難しい水準。
開業初月から保険請求するために、何をいつまでに準備すればいい？
受領委任の登録申請は内装着工と同時期に開始し、審査支払機金・国保連への登録完了まで最低6週間を見込む。レセコン選定と施術録の様式確定も内装完了前に終わらせるのが現実的なスケジュール。
ご利用にあたっての注意事項
- 本シミュレーションは開業検討の参考情報であり、収益や費用を保証するものではありません。
- 坪単価・人件費（最低賃金）等は統計データに基づく概算値であり、実際の条件とは異なります。
- 売上予測は仮定の稼働率・客単価に基づくもので、実績を約束するものではありません。
- 実際の開業・経営判断にあたっては、必ず税理士・中小企業診断士等の専門家にご相談ください。