地域・業態の特徴
愛媛県では松山市を中心に共働き世帯が増加しており、松山市駅周辺や衣山・余戸エリアなど住宅密集地での保育需要が高まっている。一方で県内全体では少子化の影響が都市部以外で顕著であり、今治市や新居浜市でも待機児童は局地的に発生している状況だ。松山市の認可保育所の待機児童数は依然ゼロではなく、小規模保育の受け皿としての需要は現実的に存在する。
愛媛県で小規模保育事業（地域型保育事業B型・C型）を開業する場合、松山市への事業認可申請が必要となり、施設基準として乳児室・ほふく室・調乳室・屋外遊技場（または代替措置）の確保が求められる。松山市の保育士有効求人倍率は高止まりしており、砥部町や松前町など郊外から通勤できる立地選定や、処遇改善加算を活用した給与設計が保育士確保の現実的な手段となる。
経営のヒント
- 松山市の子育て支援課に事前相談を早期に行い、認可スケジュール（申請〜認可まで最短6ヶ月）を逆算して物件契約のタイミングを決める
- 衣山・余戸・石井エリアなど0〜2歳人口が厚い住宅街で、保育所から半径500m以内に認可保育所が少ない空白地帯を狙って立地選定する
- 松山東雲短期大学や聖カタリナ大学など県内保育士養成校と連携し、実習生受け入れを採用パイプラインとして活用する
確認したいリスク
- 定員17人規模では保育士3名以上の確保が法定要件となるが、松山市内の保育士時給相場は1,200〜1,400円台で推移しており、人件費率が売上の55〜65%に達しやすく利益を圧迫する
- 小規模保育事業は原則0〜2歳児を対象とするため、3歳以降の連携保育所（卒園後の受け入れ先）を確保できない場合、保護者の申込み敬遠につながり定員充足率が低迷するリスクがある
愛媛県で小規模保育を開業するために知っておくべき認可・設備・資格の基本
小規模保育事業（定員6〜19人）は児童福祉法第6条の3に基づく地域型保育事業に分類され、愛媛県内では市町村（松山市の場合は子育て支援課）への認可申請が必要となる。施設タイプはA型（保育所分園型）・B型（保育士比率1/2以上）・C型（家庭的保育者）に区分され、一般的な開業はB型が多い。設備基準として乳児室（1人あたり1.65㎡以上）またはほふく室（3.3㎡以上）、調乳設備、医務的対応スペースが必要で、15坪（約49.5㎡）の場合は間取り設計が収益を左右する。管理者は保育士資格保持者が望ましく、連携保育所との協定締結も認可条件となる。
愛媛県（松山市）で小規模保育の認可を取るまでどのくらい時間がかかりますか？
松山市への事前相談から認可取得まで最短でも6〜8ヶ月が目安。毎年4月開園を目指す場合、前年の6〜7月には子育て支援課への事前相談を開始する必要がある。
小規模保育B型の保育士配置基準は何人ですか？
定員15〜19人の場合、保育士資格保持者を全保育従事者の1/2以上配置する必要があり、定員17人規模では常勤換算で最低3名以上の確保が実質的に求められる。