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コラム:16ページ

12件の記事

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ラルフ・ローレン(Polo)|「幅が広すぎる」と全断りされたタイを百貨店の一角で直売し完売させた創業者の情熱

1967年、ニューヨークのタイメーカーで働く28歳の若者が、バイヤーたちに向けてサンプルを広げた。当時のタイは細くシンプルなものが「常識」だった。彼が作ったのは幅広で色鮮やかな、業界の常識を無視した一品だった。バイヤーの答えは揃っていた——「幅が広すぎる。これは売れない」。どの百貨店も、どの小売店も

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レイ・クロック(マクドナルド)|52歳のミキサーセールスマンが「不動産業だ」と見抜いた日

1954年夏、ミルクシェイクミキサーのセールスマンは、1軒のハンバーガーショップが自分の売る機械を8台も注文したという奇妙な事実に気づいた。52歳。糖尿病と関節炎を抱え、売上が年々落ち込む中年のセールスマン——誰もが「人生の下り坂に入った」と見ていた。しかしその謎を解こうとカリフォルニアへ飛んだ一日

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住野敏郎(オートバックス)|米国視察で確信→社員全員反対を押し切り「カー用品専門店」という業態を日本に創出

1974年11月23日、大阪府大東市に小さな店舗が開業した。カーオーディオ、タイヤ、オイル、バッテリー、カー用品を1か所でまとめて買える——当時の日本に存在しなかった業態「カー用品専門店」の誕生である。開業前、社員は口を揃えて言った。「カー用品だけで店は成り立たない」。それでも住野敏郎(すみの とし

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坪内寿夫(来島どっく)|80社以上を蘇らせた「再建請負人」が昭和に刻んだ経営の修羅場

「少数にしたら精鋭になるんや」——坪内寿夫(つぼうち ひさお)がこの言葉を実行に移すとき、組織は震撼した。佐世保重工業の管理職460人を37人へ、230ある課を8つへ。就任からわずか4年で累積赤字200億円超を消滅させた男は、戦後の日本で倒産寸前の企業を80社以上立て直した「再建請負人」として昭和の

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白元|「ホッカイロ」を生んだ老舗日用品メーカーが押し込み販売と粉飾経理で民事再生に至った理由

1923年(大正12年)の創業から90年余り。「ホッカイロ」「ミセスロイド」「アイスノン」——日本の家庭に欠かせない日用品を生み出し続けた老舗メーカー・白元が、2014年5月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は255億円。創業家の相次ぐ経営判断の失敗と、内部深くまで蔓延した粉飾経

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日本ビクター(JVC)|VHS発明元がデジタル化に乗り遅れ、ケンウッドと統合するまで

「VHSといえば──」。その文字を聞いて、かつての週末のビデオレンタルを思い出す世代は少なくないだろう。ソニーのベータマックスを退け、全世界で9億台以上を普及させた映像フォーマットの覇者が、日本ビクター株式会社(JVC)だ。1991年3月期には連結売上高9,262億円を達成し、松下電器・ソニーと並ぶ

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パイオニア|時価総額1兆円の音響王者がプラズマの賭けとカーナビ凋落で消えるまで

「パイオニア」という社名は、英語で「開拓者」を意味する。1938年の創業以来、スピーカー、カーオーディオ、レーザーディスク、カーナビゲーションと、常に市場の最前線を切り拓いてきた企業の名にふさわしい歴史だった。1990年には時価総額が1兆円を超え、世界に名を轟かせた日本の音響・映像機器メーカーとして

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三洋電機|売上高2兆4,000億円の総合電機が「デジタル化の分散投資」で自滅した理由

「SANYOといえば──」。そのオレンジ色のロゴを記憶している世代は少なくないだろう。1947年の創業以来、洗濯機・充電池・デジタルカメラで世界市場を席巻し、ピーク時には連結売上高約2兆4,000億円、従業員10万人超を数えた総合電機メーカーが、2011年4月1日、パナソニックの完全子会社として法人

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TSUTAYA|レンタル全盛1,400店から配信時代の崩壊——ビジネスモデルの賞味期限が切れる瞬間

「TSUTAYA」の青いロゴ看板は、かつて日本全国のロードサイドに当たり前のように存在していた。1983年に大阪府枚方市で生まれた小さなビデオレンタル店が、フランチャイズの力でピーク時には全国1,400店超のネットワークを築き上げ、週末の夜を「今夜はTSUTAYAで借りる」という文化にまで昇華させた

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曹操や家康はなぜ「盛って」英雄になれたのか|歴史の「盛り」と現代SNSを分ける4つの条件

曹操は「前漢の功臣・曹参の末裔」を称した。しかし正史『三国志』の著者・陳寿は、曹操の父・曹嵩について「其の出、本末を審らかにする莫し」——その出自は詳しくわからない——と書いている。正史の著者自身が匙を投げたのだ。曹操の祖父は宦官で、後漢末の士大夫社会では最低ランクの出自とみなされた。だから曹参末裔

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AIに仕事を奪われても「需要」は要る――なぜ世界でUBI(ベーシックインカム)が再び議論されているのか

「人間よりも安く・速く・正確に働けるAI」が急速に実用段階に入り、世界中でUBI(ユニバーサル・ベーシック・インカム、全国民に一律の現金を配る制度)が再び議論の俎上に載っています。イーロン・マスク氏、サム・アルトマン氏といったAI開発の当事者までもが、口をそろえて「いずれUBIが必要になる」と語る時