池森賢二（ファンケル）｜妻の肌荒れから生まれた「無添加化粧品」、業界に10年間無視された男の異常な情熱

池森賢二は1937年（昭和12年）、三重県に生まれた。戦中・戦後の混乱期に少年時代を過ごし、勉強と仕事への意欲を胸に上京。中央大学法学部に進学した。法学部での学びは、後の池森が「業界の常識に法的にも論理的にも異を唱える」基盤となった。

大学卒業後、池森は複数の事業を経験する。流通、卸売、物販——特定の業界に縛られず、商売の現場を渡り歩いた。30代の池森は決して「順風満帆」とは言えない時期も経験した。だが「自分で何かを成し遂げたい」という起業家としての志は失わなかった。

転機が訪れたのは40代に入った頃だ。池森は、妻の肌荒れに直面する。市販の化粧品を使うたびに、妻の肌は赤くかぶれ、痛みを訴えた。化粧品を変えても、価格を上げても、同じだった。「なぜ、肌を美しくするはずの化粧品で、肌が荒れるのか」——その素朴な疑問が、池森を化粧品業界の闇に向き合わせた。

当時、化粧品業界の品質維持の前提は防腐剤・酸化防止剤・香料・着色料の使用だった。化粧品は開封後も長期間使用されるため、雑菌の繁殖を防ぐ防腐剤、油分の酸化を防ぐ酸化防止剤が必須とされていた。業界の誰もが「添加物がなければ化粧品は成立しない」と信じて疑わなかった。しかし池森は、まさにその「業界の常識」こそが、妻のような肌が弱い女性を苦しめる原因ではないかと考えた。化粧品の素人だからこそ、業界人が見落としていた問いを立てることができた。

（出典: Wikipedia「ファンケル」、ファンケル「沿革」）

1980年（昭和55年）、43歳の池森賢二は横浜市でファンケルを創業した。社名「FANCL」の語源は諸説あるが、「Fine Additive-No Cosmetic Lotion」——添加物のない、上質な化粧品ローション——という意味合いが込められたとも言われる。創業時の資本は決して潤沢ではなかった。社員も少数で、研究所も小規模——大手化粧品メーカーから見れば、まさに「街の零細企業」に過ぎなかった。

しかし池森には、明確な仮説があった。「防腐剤・酸化防止剤を使わずに、化粧品を成立させる方法」を見出せれば、肌が弱い女性たちの救世主となれる。問題は技術的な解決策だ。添加物なしで化粧品の品質を保つにはどうすればよいか。池森が出した答えは、化学ではなく「容器」だった。

具体的には、化粧品を小分けの密封容器に詰めるアイデアだ。開封後に短期間で使い切れる小容量の容器であれば、防腐剤がなくても雑菌繁殖の心配は最小限になる。空気と触れる時間も短いため、酸化防止剤も不要だ。「使い切りサイズで小分けにする」——この発想の転換が、添加物に頼らない品質維持を実現した。化学者でも化粧品業界の専門家でもない池森だからこそ、業界が見落としていた「容器による解決」にたどり着けた。

創業時、池森には大きな目標があった。「肌の弱い女性を、化粧品の被害から救う」。この使命感は単なるビジネスのモチベーションを超え、池森の「異常な情熱」として10年以上の苦難を支え続けることになる。

（出典: ファンケル「沿革」、Wikipedia「ファンケル」）

「無添加化粧品」を引っさげて化粧品業界に挑んだ池森を待っていたのは、想像を絶する冷遇だった。資生堂、カネボウ、コーセー——巨大化粧品メーカーは池森のファンケルを完全に無視した。業界紙も取り上げない。化粧品の業界団体からも相手にされない。専門誌のレビューも掲載されない。

業界人が無視した理由は明快だった。「防腐剤なしで化粧品が成立するわけがない」「小分け容器など、コストが見合わない」「素人が思いつきで始めただけ」——化粧品開発の専門家から見れば、池森のアプローチは「無謀」以外の何物でもなかった。業界の常識に挑戦する者を、業界は徹底的に黙殺した。

無視は10年間続いた。1980年から1989年まで、池森は孤独な戦いを強いられた。百貨店も化粧品専門店も、ファンケルの製品を扱おうとしない。広告代理店も、当時の大手メディアも、ファンケルの広告を消極的にしか取り扱わない。池森が頼れる流通チャネルは、ほぼ皆無だった。

しかし池森は諦めなかった。なぜなら、彼の「無添加化粧品」を求めている女性は、確実に存在していたからだ。妻と同じく肌が弱く、市販品で荒れに苦しむ女性たち。その人たちにファンケルを届けるためには、業界の流通網に頼らない新しい売り方を発明するしかなかった。池森が選んだのが、チラシによる通信販売だ。地道なチラシ配布と通販で、一人ひとりの顧客に直接製品を届ける——大手化粧品メーカーが「効率が悪い」と切り捨てた手法こそ、池森の唯一の武器となった。

（出典: ファンケル「沿革」、Wikipedia「ファンケル」）

1985年、池森は「FANCL」ブランドを正式に立ち上げた。創業から5年が経過し、ようやくブランドとして確立する基盤が整った時期だった。チラシによる通販は地道に顧客を増やしていった。最初の顧客は、市販の化粧品で肌荒れを起こしていた女性たち。彼女たちが「肌が荒れなくなった」と口コミで広めていくと、同じ悩みを持つ女性が次々と注文を寄せた。

1989年、潮目が変わる。「無添加化粧品」という概念が、ついに世間に定着し始めた。きっかけはマスコミの報道だった。一般紙や女性誌が、化粧品の添加物による肌トラブルを特集として取り上げた。「あなたの化粧品に入っている添加物は本当に安全か」——この問いかけが、消費者の意識を一気に変えた。10年前に「素人の趣味」と笑われた池森の主張が、突如として「先見の明」として再評価された瞬間だ。

大手化粧品メーカーは慌ててファンケルの追随を始めた。「敏感肌用」「低刺激」を謳う製品を次々と投入。しかし「無添加」というカテゴリーを最初に切り開いたのはファンケルであり、ブランドとしての先行者優位は揺るがなかった。チラシと通販を起点に積み上げたファンケルの顧客基盤は、もはや業界が無視できる規模ではなくなっていた。

1990年代を通じてファンケルは急成長を遂げた。通販に加えて専門店「ファンケルハウス」の出店を本格化。化粧品だけでなく、サプリメント・健康食品分野にも事業を拡大した。「無添加」というブランド哲学は、口に入れる健康食品にも自然に適合した。「体に入るものは、余分な添加物を排除する」——池森の哲学は、化粧品の枠を超えて広がっていった。

そして驚くべき結果が訪れる。ファンケルは一時期、化粧品売上で日本1位に到達した。資生堂・カネボウ・コーセーといった大手を抑え、10年間業界に無視されたベンチャーが頂点に立ったのだ。「すぐ潰れる」と言われた池森のファンケルが、業界の構図を塗り替えた瞬間だった。

（出典: ファンケル「沿革」、Wikipedia「ファンケル」）

1990年代後半から2000年代にかけて、ファンケルはさらなる飛躍を遂げる。2000年8月、東京証券取引所市場第二部に上場。そして2002年9月、ついに東京証券取引所市場第一部へ昇格した。創業から22年、業界に無視された10年を含む長い道のりの末に、池森は資本市場からも正式に認められた。

上場後のファンケルは、化粧品と健康食品の二本柱でさらに成長を加速させた。通販で築いた顧客基盤を活かしながら、店舗展開、海外進出、新製品開発を矢継ぎ早に行う。「無添加」というブランド哲学は、池森の引退後も社内に深く根付いた経営理念として継承された。

2019年8月、ファンケルにとって大きな転機が訪れる。キリンホールディングスがファンケル株の追加取得を発表し、ファンケルはキリングループの連結子会社となった。飲料大手のキリンとの提携は、「健康」という共通テーマで両社の事業領域を融合する戦略的な選択だった。池森が築いた「無添加」「健康」というブランド資産は、より大きな経営基盤の中でさらなる成長を目指すことになる。

池森自身は経営の第一線からは退いたが、ファンケルの企業文化に深く刻まれた「正義感を持って世の中の困りごとに応える」という創業哲学は、現在も同社の経営の根幹として息づいている。妻の肌荒れから始まった一個人の問題意識が、40年以上にわたって日本の化粧品・健康食品業界を牽引する企業を支え続けてきたのだ。

（出典: ファンケル「沿革」、Wikipedia「ファンケル」）

池森賢二の経営哲学の核心は「業界の常識を疑う」と「顧客の困りごとから発想する」の2つだ。化粧品業界の「防腐剤・添加物は必須」という常識を、妻の肌荒れという一個人の悩みから疑い、世界初の無添加化粧品を生み出した。業界人ではない「素人」だったからこそ見える視点があった——この事実は、すべての中小企業経営者・個人事業主に勇気を与える。

池森のもう一つの教訓は、「大手が無視する流通チャネルを武器にする」ことだ。百貨店や化粧品専門店から相手にされない池森は、チラシ配布と通信販売という地道な手法を選んだ。当時の大手にとっては「効率が悪い」流通だったが、肌の悩みを抱える顧客に直接届けるには最適な手段だった。「メインストリームの外側」に活路を見出す発想は、現代の中小企業にも応用可能だ。

特に注目したいのが小規模事業者持続化補助金との関連だ。池森が業界の流通網に頼らず、自前のチラシと通信販売で顧客を獲得した手法は、まさに「既存の販売方法を超えた販路開拓」の典型例だ。中小企業・個人事業主が新しい販売チャネルを試みる際には、この補助金が初期投資の負担を軽減してくれる。「大手が見落としている顧客層」「業界が相手にしない流通方法」——池森のように、その隙間にこそビジネスチャンスがある。

また、「無添加化粧品」という新カテゴリーの創出はものづくり補助金の「製品・サービス開発」類型と直結する。技術的な革新だけでなく、「業界の前提を覆す新コンセプトの商品化」もまた、ものづくり補助金の対象となる。池森が小分け容器という「容器の工夫」で添加物問題を解決したように、既存技術を別の角度で組み合わせるだけでも、革新的な製品が生まれる。中小企業にこそ、この「異業種からの視点」が活きる場面は多い。

（出典: 中小企業庁 ミラサポplus「人気の補助金」）