2024年問題から1年｜物流・建設業の「その後」と使える補助金

2024年4月から、働き方改革関連法により物流・建設・医療の3業種にも時間外労働の上限規制（年960時間）が適用されました。それまで猶予されていたこれらの業種では、長時間労働を前提とした事業運営が一般的だったため、規制適用は大きな転換点となりました。

規制の趣旨は「働く人を守る」正しいものですが、人手不足が深刻な業界では「労働時間は減らせ、でも人は採れない」という二重の壁に直面することになりました。

規制適用から1年、物流業界では当初懸念されたような「突然モノが届かなくなる」混乱こそ起きていませんが、じわじわと影響が広がっています。

「車はあれど乗る人がいない」――これが現場の実態です。さらに2025年4月施行の物流効率化法では荷待ち・荷役時間の削減が努力義務化され、2026年4月からは特定荷主に義務化されます。荷主側にも対応が求められる時代に入りました。

建設業では、規制適用により年間労働時間が前年比84時間減少し、2020年比では100時間以上の削減が実現しました（マイナビ調査）。働き方改革としては前進ですが、その裏で深刻な問題が進行しています。

出典: 帝国データバンク (2026) 人手不足倒産の動向調査 2025年 / マイナビキャリアリサーチLab (2025) 建設業の2024年問題のその後

特に中小の建設会社は、「人件費は上がるが、元請けへの価格転嫁ができない」という構造に苦しんでいます。2025年春闘の賃上げ率は平均5.52%（厚生労働省）に達しましたが、これは大企業が牽引した数字です。中小企業が同水準の賃上げを実現するのは容易ではありません。結果として人材が大手に流れ、中小企業の人手不足がさらに深刻化する悪循環が生じています。

「人が足りない」問題に対して、業界では以下の対応策が進んでいます。

物流業界の対応策

• DX・デジタル化 — 配車管理システム、倉庫管理システム（WMS）の導入で作業効率を向上
• 自動化 — AGV（無人搬送車）、自動倉庫、AIカメラによるピッキング自動化
• 共同配送 — 複数の荷主が配送を共有し、積載効率40%未満の改善を目指す
• 中継輸送 — 長距離輸送を分割し、ドライバーの拘束時間を短縮

建設業界の対応策

• 建設DX（BIM/CIM） — 3Dモデルによる設計・施工管理で手戻りを削減
• ICT施工 — ドローン測量、ICT建機による施工の省人化
• プレハブ・モジュール工法 — 工場で部材を製造し現場作業を削減
• 外国人材の活用 — 特定技能制度を活用した人材確保

これらの対応策には初期投資が必要ですが、多くの取り組みに対して補助金・助成金が用意されています。

対応策ごとに活用できる主な補助金・助成金を整理しました。

DX・自動化に使える補助金

人材確保・育成に使える助成金

2024年問題は終わりではなく、始まりです。2030年にはドライバー21万人不足、輸送能力34%不足という未来が迫っています。今から動くことが重要です。