雇用調整助成金とは｜対象・助成率・申請手順を徹底解説（令和7年度版）

制度の基本情報

助成の対象となる雇用調整は「休業」「教育訓練」「出向」の3種類です。令和6年4月の制度改正以降、従業員のリスキリング促進を目的として、休業よりも教育訓練を積極的に実施した事業主に有利な助成体系へと見直されています。令和7年度は令和6年度と助成率・加算額の骨格を引き継いだ形で継続されています。

支給要件（4つの主要条件）

以下4つの要件をすべて満たす必要があります。1つでも欠けると支給対象外となります。

1. 雇用保険の適用事業主であること。労働保険料に滞納がある場合は不支給となります。
2. 売上高・生産量などの事業活動指標が、直近3か月の月平均値で前年同期比10%以上減少していること。
3. 雇用量（雇用保険被保険者数＋受入派遣労働者数）が、直近3か月の月平均値で前年同期比、中小企業は10%超かつ4人以上、大企業は5%超かつ6人以上増加していないこと。
4. 実施する雇用調整が一定の基準（労使協定の締結、計画届の事前提出など）を満たすこと。

過去に雇用調整助成金を受けた事業主が新たに対象期間を設定する場合、前回の対象期間内の最後の判定基礎期間末日等の翌日から起算して1年を超えていることも必要です（クーリング期間）。なお、能登半島地震の被災事業主については、クーリング期間なしで2年連続の申請が認められる特例が令和7年も継続されています。

中小企業の定義（業種別）

助成率・助成額（令和7年度）

1人1日あたりの助成額の上限は、雇用保険基本手当日額の最高額（令和7年8月1日時点で8,870円）です。休業手当は平均賃金の60%以上の支払いが受給の前提条件となります。助成金は休業手当の支払い後に申請・受給する仕組みのため、事業主は一時的に費用を立て替える必要があります。

【累計支給30日未満の期間】

【累計支給30日達成後（令和6年4月改定適用）】

累計支給日数が30日に達した次の判定基礎期間から、教育訓練の実施割合に応じて助成率・加算額が変わります。

申請の流れ（6ステップ）

雇用調整助成金は「事前申請が必須」の制度です。休業開始後に計画届を提出しても受理されません。また、支給申請の締め切りは支給対象期間末日の翌日から2か月以内で、1日でも超過すると受理不可となります。

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   雇用調整計画の作成

   休業・教育訓練・出向のいずれを実施するか決定し、対象従業員・実施期間・日数・方法を整理します。

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   労使協定書の締結

   労働者代表との合意を得て、労使協定書を書面で作成します。協定なしでは申請不可です。

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   計画届の提出（期限：休業等開始の前日まで）

   「休業等実施計画届（様式第1号）」を都道府県労働局またはハローワークへ提出します。初回は休業等開始の2週間前を目安に提出することが推奨されています。計画届は支給対象期間ごとに提出が必要です。

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   雇用調整の実施

   計画に従って休業・教育訓練・出向を実施します。実施期間中は出勤簿・タイムカードで実績を正確に記録します。

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   支給申請書の提出（期限：支給対象期間末日の翌日から2か月以内・必着）

   支給申請書・助成額算定書・休業計画実績一覧表・出勤簿・賃金台帳・支給要件確認申立書等を提出します。電子申請は「雇用関係助成金ポータル」から可能です（令和5年12月18日より）。

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   審査・支給決定・振込

   審査を経て支給決定後、約3週間〜1か月で振込となります。

申請時の注意点とよくある失敗

不正受給の累計件数は2020年4月から2024年12月末までで1,545件・総額494億円超に達しています（東京商工リサーチ調べ）。支給決定取消は累計3,874件・約910億円に上ります。制度の適切な利用のために、以下の点を事前に確認してください。

管轄労働局によって求められる書類や記載方法が異なるケースもあります。申請前に管轄の労働局・ハローワークへの事前照会を行うことが確実です。社会保険労務士への相談も有効な手段です。

2025年の最新動向

• 【令和6年4月改定（現在も適用中）】累計支給30日達成後から、教育訓練の実施率が低い企業（1/10未満）の助成率が引き下げられる仕組みが導入されました。逆に実施率が1/5以上の企業には加算額が増額（1,200円→1,800円）されます。また、クーリング期間の起算日も変更されています。
• 【令和6年能登半島地震・豪雨特例（令和7年継続）】能登地域の被災事業主については、通常のクーリング期間（1年超）の要件が免除され、2年連続での申請が可能です。令和7年1年限りの特例として設けられています。
• 【米国関税対策「緊急対応パッケージ」（2025年4月25日決定）】政府がトランプ関税への対応策として決定した緊急対応パッケージに、雇用調整助成金の支給要件緩和の検討が盛り込まれました。制度申請の簡素化など、今後の見直しが実施される可能性があります。
• 【鳥インフルエンザへの対応】鳥インフルエンザに伴う経済上の理由により事業活動が縮小した事業主も、本助成金の利用対象となっています。
• 【様式・要領の更新】要領・様式等は令和7年8月1日に更新されています。申請前に厚生労働省公式サイトから最新版をダウンロードしてください。

関連する主な支援制度

雇用調整助成金は、同一の対象者・期間に対する他の助成金との原則的な併給が認められていません。類似制度と目的の違いを把握したうえで、最適な制度を選択してください。

自社の状況に合った制度を探す際は、 補助金検索 もご活用ください。

参考情報

• 厚生労働省｜雇用調整助成金（通常）
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html
• 厚生労働省｜申請様式ダウンロード
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080400.html
• 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）｜支給実態調査報告書
  https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2023/265.html
• 東京商工リサーチ｜雇用調整助成金の不正受給実態調査
  https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200874_1527.html