新卒採用奨励金・既卒採用支援助成金｜学校新卒者の採用で使える給付制度完全ガイド2025-2026

厚生労働省が運営する「特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）」は、既卒者・中退者を正規雇用した事業主に対して最大3年間・中小企業で最大80万円を支給する助成金制度です。補助金と異なり要件を満たせば原則受給できるため、新卒採用を計画している企業にとって見逃せない制度です。本記事では2025〜2026年度時点の制度内容を、支給額・対象要件・申請フロー・注意点まで具体的に解説します。

制度概要

「三年以内既卒者等採用定着コース」は、学校等の既卒者や中退者の応募機会を拡大し、採用・定着を促進することを目的とした助成金です。ハローワークへの求人申込み等を通じて既卒者等を正規雇用し、一定期間定着させた事業主に対して奨励金が支給されます。

項目	内容
正式名称	特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）
管轄省庁	厚生労働省
目的	既卒者・中退者の応募機会拡大および採用・定着促進
最大支給額（中小企業）	80万円（3年間累計）
申請窓口	都道府県労働局・ハローワーク

助成金と補助金の違い

助成金は要件を満たせば原則受給できる制度です。採択件数や予算枠が先に決まっている補助金とは異なり、条件に合致している限り申請が通ります。ただし予算の状況によっては申請期間中に募集が終了する場合もあるため、早めの申請が推奨されます。

対象者・要件

この助成金には「労働者側の要件」と「事業主側の要件」の両方があります。それぞれ以下の通りです。

対象となる労働者

中学校・高校・高専・短大・大学・大学院・専門学校・各種学校の卒業者または中退者（小学校・幼稚園は除く）
外国の教育施設の卒業者または中退者
公共職業能力開発施設・職業能力開発総合大学校の職業訓練終了者または中退者
卒業または中退後3年以内であること
通常の労働者（直接雇用・無期雇用・正社員）として雇用されること

事業主側の主な要件

雇用保険に加入していること
既卒者・中退者が応募可能な新卒求人を新たにハローワーク等に申し込んでいること
これまで既卒者等を新卒枠で雇い入れたことがないこと（既卒者等コースの場合）
高校中退者コースでは、これまで高校中退者を高卒枠で雇い入れたことがないこと

過去3年間の採用実績に注意

既卒者等コースは「これまで既卒者等を新卒枠で採用したことがない」ことが条件です。過去3年度の間に既卒者の申込みがある場合は対象外になります。申請前に自社の採用記録を必ず確認してください。

補助額・補助率（企業規模別）

支給額は企業規模とコースによって異なります。中小企業の方が手厚い支援が受けられる設計になっており、ユースエール認定企業には追加加算もあります。

既卒者等コース

定着期間	中小企業	中小企業以外
1年定着後（第1期）	50万円	35万円
2年定着後（第2期）	10万円	支給なし
3年定着後（第3期）	10万円	支給なし
合計	70万円	35万円

高校中退者コース

定着期間	中小企業	中小企業以外
1年定着後（第1期）	60万円	45万円
2年定着後（第2期）	15万円	支給なし
3年定着後（第3期）	15万円	支給なし
合計	90万円	45万円

ユースエール認定企業の加算

若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定企業」（若者の採用・育成に積極的な優良中小企業として厚生労働大臣が認定）は、第1期（1年定着後）の支給額に10万円が加算されます。既卒者等コースの中小企業であれば、3年間合計で最大80万円の受給が可能です。

最大受給額のシミュレーション

ユースエール認定を受けた中小企業が既卒者等コースで1名採用・3年定着させた場合：第1期50万円＋加算10万円＋第2期10万円＋第3期10万円＝合計80万円

申請フロー（ステップ別）

申請は雇用前の求人申込みから始まり、定着期間ごとに3回に分けて行います。各ステップの流れは以下の通りです。

新卒求人の申込・書類提出（雇入れ前）： ハローワークに既卒者・中退者が応募可能な新卒求人票を提出。同時に都道府県労働局へ求人票または募集要項等の書類を提出します。
採用選考： 応募者の選考を実施します。
対象者の雇入れ： 通常の労働者（正規雇用）として採用します。
第1期支給申請（1年定着後）： 1年定着後の末日の翌日から起算して2カ月以内に労働局またはハローワークへ申請します。
第2期支給申請（2年定着後）： 中小企業のみ。2年定着後の末日の翌日から2カ月以内に申請します。
第3期支給申請（3年定着後）： 中小企業のみ。3年定着後の末日の翌日から2カ月以内に申請します。

主な必要書類（第1期）

当該求人・募集に係る求人票または募集要項等
対象労働者との労働契約を確認できる書類またはその写し
賃金台帳・出勤簿等の定着確認書類
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
その他労働局が求める書類（計7種類程度）
ユースエール認定企業の場合は認定通知書等を追加提出

郵送申請について

雇用関係助成金は郵送での申請が可能です。郵送の場合は簡易書留等の配達記録が残る方法を使用し、申請期間内に到達していることが必要です。消印ではなく「到達日」が基準となる点に注意が必要です。なお2022年8月1日以降、申請時の登記事項証明書の提出は不要になっています。

申請期限を1日でも過ぎると受給不可

各期の支給申請期間は「定着後の末日の翌日から2カ月以内」と厳格に定められています。この期間を過ぎると、定着要件を満たしていても助成金は一切支給されません。雇用日を起点にした年間スケジュール表を作成し、申請期限を事前に管理することが必須です。

申請のコツ・よくある失敗

申請において頻出する問題点と、審査通過のために押さえておくべきポイントをまとめます。

成功のための3大ポイント

ハローワーク経由の求人申込みが必須： ハローワーク以外の媒体のみで求人を行った場合は助成金の対象になりません。求人票は必ずハローワークに提出してください。
計画書は具体的に記載する： 助成金の活用方法や期待効果を記載した計画書が審査資料となります。曖昧な記載では審査で不利になる可能性があります。具体的な採用計画・育成方針を盛り込んでください。
書類は雇用開始から一式保管する： 第1期申請は雇用から1年後です。労働契約書・出勤簿・賃金台帳等は雇用開始時点から破棄せずに保管してください。

よくある失敗事例

失敗パターン	対処法
申請期限（2カ月）を過ぎた	雇用日をカレンダーに登録し申請期限を事前に把握する
過去に既卒者を新卒枠で採用していた	申請前に過去3年度分の採用記録を確認する
ハローワーク以外でのみ求人した	ハローワークへの求人票提出を雇入れ前に必ず実施する
書類を紛失・廃棄した	雇用関連書類は少なくとも3年間保管する
実地調査に非協力的だった	労働局の実地調査・書類確認には必ず応じる（支給要件）

不正受給は厳罰の対象

実施していない取り組みの申告や書類の偽造は重大な法令違反です。不正受給が発覚した場合、受給額の返還に加えて法的処罰の対象となります。

制度名	概要	支給額の目安
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）	就職困難な求職者を無期雇用移行を前提に試行雇用する事業主に支給	月額最大4万円×最長3カ月（母子家庭の母等は5万円）
早期再就職支援等助成金（UIJターンコース）	採用パンフ・自社HP作成・説明会実施等の採用活動経費を補助	上限100万円、中小企業は対象経費の1/2
新潟市新規採用活動支援補助金	採用関連Webサイト制作・改修、企業紹介動画制作費用を補助	市の定める補助率・上限額による
浜松市中小企業採用活動支援補助金	正社員採用活動に伴う企業情報発信に要する経費を補助	対象経費の1/2以内、上限30万円
新規学卒者採用奨励金（金山町）	町内の新規学卒雇用者数に応じて支給	上限10万円

2025〜2026年度の最新情報

2025年10月時点において、労働市場の安定や社会課題の解決を目的として、国・自治体による人材採用関連の助成金・補助金制度が継続して設けられています。以下の点は近年の改定内容として確認されています。

2022年8月1日以降、雇用関係助成金の申請時に登記事項証明書の提出が不要となっています。
申請期限は原則として「支給要領に定める日の翌日から起算して2カ月以内」です（郵送の場合は期間内到達が必要）。
制度の詳細要件は年度ごとに変更される場合があるため、申請前に厚生労働省の公式サイトまたはハローワークで最新の支給要領を確認してください。

申請前に必ず最新要領を確認

助成金の支給要件・支給額・対象範囲は年度改定で変更されることがあります。本記事の情報は2025年10月時点のリサーチをもとにしていますが、申請の際は必ず厚生労働省の公式サイトまたは最寄りのハローワーク・労働局で最新情報を確認してください。

まとめ：この制度を活用するための重要ポイント

📌 制度名：特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）は厚生労働省管轄の雇用助成金で、要件を満たせば原則受給できる。
📌 支給額：中小企業の既卒者等コースで最大70万円（ユースエール認定企業は最大80万円）、高校中退者コースで最大90万円を3年間に渡って受給可能。
📌 ハローワーク求人が必須：ハローワーク以外の媒体のみでの求人は対象外。求人票は必ずハローワークに提出すること。
📌 申請期限は各期2カ月間：1年・2年・3年定着後の末日翌日から2カ月以内に申請しなければ受給できない。期限管理が最重要。
📌 過去の採用実績を確認：過去に既卒者を新卒枠で採用した実績があると対象外になる。申請前に採用記録を確認すること。
📌 書類は雇用開始から保管：労働契約書・出勤簿・賃金台帳等は雇用開始時から廃棄せず少なくとも3年間保管する。
📌 地方自治体の制度と組み合わせ可能：国の制度に加え、各自治体独自の採用支援補助金も並行して活用できる場合がある。

参考情報

本記事は以下の公的機関・信頼性の高い情報源をもとに作成しています。

厚生労働省「三年以内既卒者等採用定着奨励金」公式ページ
厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金コース一覧」公式ページ
厚生労働省「雇用関係助成金の申請方法」公式ページ
厚生労働省「事業主のための雇用関係助成金」公式ページ
新潟市「新規採用活動支援補助金」公式ページ
浜松市「中小企業採用活動支援補助金」公式ページ

※ 各制度の詳細・最新情報は各機関の公式サイトまたは最寄りのハローワーク・都道府県労働局にてご確認ください。補助金・助成金を一括検索する