補助金・助成金の申請期限・公募期間カレンダー｜2025-2026年度版スケジュール管理ガイド

2026年度 主要補助金スケジュール一覧（2026年6月13日時点）

各補助金の公募開始・申請締切・採択発表の時期をまとめました。2026年6月時点では「デジタル化・AI導入補助金2026」（6月15日締切）、「新事業進出補助金 第4回」（6月19日締切）、「事業承継・M&A補助金 15次」（6月19日受付開始）が直近の申請機会です。公募期間が1ヶ月程度しかない制度も存在するため、スケジュールの事前把握が不可欠です。

2026年度 主要補助金の制度概要と補助額

2026年度は既存制度の統合・再編が進んでいます。各制度の補助上限・補助率・対象を把握した上で、自社に合った制度を選ぶことが重要です。

補助金の対象者は基本的に「中堅・中小企業（常時使用する従業員数2,000人以下の会社等）」です。各制度で細かな要件が異なるため、公募要領での確認が必要です。 補助金を検索して自社に合った制度を探す

2026年度の主な制度変更点

2026年度は複数の制度で統合・名称変更・要件変更が行われています。前年度の情報をそのまま流用すると要件を満たさないケースがあります。

• ものづくり補助金と新事業進出補助金の統合：令和7年度補正予算により「新事業進出・ものづくり補助金」へ再編予定。「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3枠構成とされ、グローバル枠の上限は最大7,000万円（特例で9,000万円）へ引き上げの方向。第1回公募は公募要領2026年6月頃公開・申請受付2026年8月頃開始の見込み。
• ものづくり補助金 第23次の賃上げ要件：基本要件が「従業員1人あたり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上増加」に一本化され、賃上げが加点項目から基本要件化。
• IT導入補助金→デジタル化・AI導入補助金2026：2026年度から名称変更し、3月30日に交付申請受付を開始済み。生成AIを活用したシステム等が補助対象として明確化。過去（2022〜2025年）に交付決定を受けた事業者の再申請には賃上げ計画（1人あたり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上）の策定・表明が必須に。
• 小規模事業者持続化補助金 第20回：賃金引上げ特例の要件が「従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増加」させる方式に変更。広報費・ウェブサイト関連費にそれぞれ上限30万円（税込）が新設。
• 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）：2026年3月19日の制度改定で従業員20人以下の補助上限を引き上げ（5人以下500万円・6〜20人750万円）。申請受付期間は2027年3月末頃まで延長。
• 事業再構築補助金：第13回公募をもって新規受付を終了。後継的位置付けの新事業進出補助金も第4回で単独公募を終了し、統合後の新制度へ移行予定。

申請フローとスケジュール管理のポイント

補助金制度は「公募→応募→審査・採択→交付申請→交付決定→事業実施→検査→補助金支払い」という段階的な仕組みです。採択後も交付申請という別途手続きが必要で、交付決定前に事業を開始すると補助対象外となるリスクがあります。

採択率の実績と傾向

補助金の採択率は制度・回・枠によって大きく異なります。人気の制度では採択率が50%を下回ることも珍しくないため、採択率の実績を把握した上で申請準備の優先度を判断することが重要です。

採択率は制度の予算規模や申請件数によって変動します。最新の採択状況は 補助金ガイド一覧 でも情報を提供しています。

採択率を上げるための具体的な対策

不採択の主な原因は「公募要領の理解不足」と「計画の曖昧さ」です。審査員は限られた時間の中で複数の申請書を評価するため、制度趣旨への合致度・地域経済や雇用への波及効果を瞬時に把握できる構成が求められます。

• 書類不備の防止：「書類不備による形式不採択」は意外に多い失敗例。公募要領を通読し、提出書類・記載項目を漏れなく確認する。
• 市場分析の充実：市場ニーズの根拠（競合分析・消費者調査等）を具体的な数値で示す。「ニーズが見込める」という記述だけでは不十分。
• 加点項目の活用：賃上げ加点のほか、経営力向上計画・経営革新計画・事業継続力強化計画など国の認定を事前に取得すると加点対象となる制度が多い。取得済みであるにもかかわらず記載しないケースも見られる。
• 資金繰り計画の同時策定：補助金は原則後払い（立替払い方式）のため、補助対象経費の半額程度はすぐに動かせる現金・預金として確保しておくことが理想。入金まで事業終了から半年程度かかる場合もある。
• 地域経済・雇用への波及効果の明示：「どれだけ地域経済や雇用に貢献するか」を定量的・定性的に記載する。

年間スケジュールの傾向と申請タイミング

補助金は「いつ申請するか」が採択に直結します。年間を通じた公募タイミングの傾向を把握しておくことで、申請準備を計画的に進められます。