介護職員の処遇改善加算｜制度の概要と実務

介護職員等処遇改善加算とは

2024年6月の介護報酬改定により、①介護職員処遇改善加算、②介護職員等特定処遇改善加算、③介護職員等ベースアップ等支援加算の3加算が「介護職員等処遇改善加算」へ一本化されました。加算ごとに分散していた算定要件・申請書類が統合されたことで、事業所の事務負担が軽減されています。

制度の目的は介護職員の賃金水準を引き上げ、業界全体の人材確保・定着を促すことです。介護報酬は公定価格であるため事業所単独では賃金を上げにくい構造があり、加算によって財源を確保する仕組みとなっています。

加算率は2024年度の改定で引き上げられており、最も大きな訪問介護では2.1ポイント増となりました。処遇改善加算（Ⅰ）を算定する訪問介護事業所は合計24.5%の加算率を適用できます。また事業所は介護職員に対して2024年度に2.5%、2025年度に2.0%のベースアップを行うことが求められています。

対象サービスと対象職員

介護職員等処遇改善加算はすべての介護サービスが算定できるわけではありません。基準上、介護職員が配置されていないサービスは対象外です。

従来加算算定の対象外だったサービス（2026年5月まで）

• （介護予防）訪問看護
• （介護予防）訪問リハビリテーション
• （介護予防）福祉用具貸与・特定福祉用具販売
• （介護予防）居宅療養管理指導
• 居宅介護支援・介護予防支援

対象職員については「介護職員への配分を基本とし、とくに経験・技能のある職員に重点的に配分する。ただし事業所内で柔軟な配分を認める」というルールが統一されています。パートや派遣職員も加算の対象であり、雇用形態は問いません。

2025年度から強化された職場環境等要件

2025年度より「職場環境等要件」が正式に適用されました。6区分の取り組みのうち、加算Ⅰ・Ⅱは2区分以上、加算Ⅲ・Ⅳは1区分以上の実施が必要です。

加算ⅠまたはⅡを算定する場合、取り組み内容を介護サービスの情報公表制度の「事業所の特色」欄に記載する必要があります。情報公表の対象外事業所であっても、自社ウェブサイト等で外部から確認できる形での公開が求められます。

申請フローと提出期限

処遇改善加算の申請は、原則として毎年度「処遇改善計画書」と「体制届」を提出することで行います。以下に基本的なスケジュールの考え方を示します（2025年度の例。具体的な期限は年度・自治体により異なります）。

1. 加算区分を決定し、要件充足状況を確認する
2. 処遇改善計画書を作成（厚生労働省・自治体HPで様式を入手）
3. 新規取得または区分変更の場合は体制届を添付
4. 都道府県・市区町村の指定窓口（または電子申請）に提出
5. 年度末に実績報告書を提出・2年間保存

なお2026年度（令和8年度）は、6月施行の期中改定に伴い4〜5月分と6月分以降で加算区分・算定率・届出様式が異なります。改定後の区分での届出期限は自治体ごとに案内されているため、所管窓口の最新情報に従って手続きを進めてください。

賃金改善の要件と配分ルール

加算の算定には以下の3要件をすべて満たす賃金改善が必要です（基準年度等の細部は年度により異なります）。要件を満たせない場合、不正請求として加算額の全額返還や行政処分となる可能性があります。

• 翌年度への繰越額を除く処遇改善関連加算の全額以上の賃金改善を行うこと
• 基準年度と比べて増加した加算額以上の新たな賃金改善を行うこと
• 処遇改善加算はあくまで既存賃金への「上乗せ」であり、現行賃金を引き下げて加算で補填することは不可

配分に際しては、全職員への賃金改善、経験・資格・職務内容に応じた配分、透明性の確保が求められます。指導監査では就業規則・賃金規程の内容確認（キャリアパス要件Ⅰ）と、研修計画の策定・実施状況（キャリアパス要件Ⅱ）が特に指摘されやすい項目です。

2026年度（令和8年度）改定の主なポイント

令和8年度介護報酬改定（期中改定、改定率＋2.03%）が確定し、処遇改善加算に関する以下の見直しが2026年6月に施行されています。

• 対象の拡大：介護職員のみ→介護従事者（PT・OT・ST等のリハビリ専門職を含む）へ拡大
• 新規サービスへの対象拡大：訪問看護（加算率1.8%）・訪問リハビリテーション（同1.5%）・居宅介護支援/介護予防支援（同2.1%）等が2026年6月から算定可能に
• 上乗せ区分の新設：生産性向上・協働化に取り組む事業者向けに加算ⅠロおよびⅡロを設定（訪問介護では最大28.7%の加算率）
• 算定率の見直し：区分ごとの加算率が改定
• 届出スケジュール：2026年4〜5月分と6月分以降で区分・算定率・届出期限が異なるため、時期に応じた対応が必要