「AIで確実に儲かる」は詐欺――被害額3,241億円超、急増するAI投資詐欺の手口と防衛策

数字で見る被害の深刻さ

警察庁の2025年集計によると、特殊詐欺・SNS型詐欺を合わせた被害額は約3,241億円（暫定値）、認知件数は約4万3,000件に達しました。2023年から3年連続で大幅増加しており、歯止めがかかっていません。

特にSNS型投資詐欺は2024年だけで認知件数6,380件、被害額約871億円に上り、2025年第1四半期だけでも1,165件・130億円超が報告されています（警察庁統計）。AIを使った手口が被害を加速させている状況です。

AIを悪用した投資詐欺の典型的な手口

「AI」という言葉が加わることで信頼性が増したように見えますが、手口のパターンは明確です。

1. ディープフェイク著名人広告

著名な投資家や起業家の顔と声をAIで合成したディープフェイク動画をSNS広告に使い、「この人が推奨している」と信じ込ませます。Instagram、YouTube、X（旧Twitter）で広く確認されています。

2. 「AI自動売買ツール」の販売

「AIが自動で株・FX・暗号資産を売買する」とうたうツールを数十万円で販売する手口です。ツール自体が存在しなかったり、実際には何の分析も行わないプログラムだったりします。国民生活センターにも「AIの自動売買ソフトで儲かると言われて購入したが、まったく利益が出ない」といった相談が寄せられています。

3. LINE・クローズドチャットへの誘導

SNS広告やDMで「無料のAI投資診断」を入口にし、LINEグループやクローズドチャットに誘導します。グループ内には「サクラ」が配置されており、偽の利益報告を次々に投稿して信頼感を演出します。

4. 偽アプリによる架空利益の表示

偽の証券・取引アプリをダウンロードさせ、画面上では利益が出ているように見せかけます。少額の出金には応じて信頼させ、大きな金額を投入させた後に出金を拒否するか、連絡が途絶えます。

5. AI投資セミナー → マルチ商法

「AIを使った投資の無料セミナー」をSNSで告知し、参加者に高額な情報商材やツールを販売します。さらに「人を紹介すれば紹介料がもらえる」とマルチ商法（ネットワークビジネス）に発展するケースもあります。

金融庁が警告する詐欺パターン

金融庁は「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」を設置し、具体的な手口を公開しています。以下は金融庁が確認している主な手口です。

いずれのパターンでも共通するのは、最初は少額の出金に応じて信頼させ、大きな金額を投じさせた時点で連絡が途絶えるという点です。

なぜ経営者・個人事業主が狙われるのか

中小企業の経営者や個人事業主は、詐欺グループにとって「理想的なターゲット」です。

• ・まとまった事業資金を保有しており、投資に回せる金額が大きい
• ・資産運用への関心が高く、事業以外の収入源を求める傾向がある
• ・AIへの関心が高まっており、「AIなら確実に利益が出る」という話を信じやすい
• ・多忙なため詳細な調査をする時間がなく、「任せられるなら任せたい」と考えがち
• ・SNS上の経営者コミュニティがきっかけで接触されるケースが増加している

特に最近は、経営者向けのFacebookグループやLinkedInで「AI活用で資産運用」をうたう投稿から接触が始まるケースが報告されています。「同じ経営者からの紹介」という形で信頼性を演出する手口も確認されています。

「これは詐欺」と見抜くチェックポイント

被害に遭ったら――今すぐ連絡すべき窓口

少しでも「おかしい」と感じたら、すぐに以下の窓口に相談してください。早期の相談が被害拡大の防止につながります。

また、金融庁はSNS上の投資詐欺が疑われる広告等の情報受付窓口を設置しています。怪しい広告を見かけたら通報することで、被害の拡大防止に貢献できます。