ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金の違い｜どちらを申請すべき？

制度概要と目的の違い

2つの補助金は、名称こそ似た雰囲気を持ちますが、設計思想と支援対象が大きく異なります。 ものづくり補助金の申請要件や採択率については「ものづくり補助金の詳細解説」もあわせてご覧ください。

端的に整理すると、「革新的な設備投資・開発に大きな資金が必要な中小企業」にはものづくり補助金、「販路開拓や広告・ウェブサイト制作などに取り組む小規模事業者」には持続化補助金が対応しています。

対象者・申請要件の詳細

ものづくり補助金の対象要件

業種ごとに資本金・従業員数の上限が定められています。

申請にあたっては、補助事業終了後3〜5年の事業計画の策定が必須です。また、すべての申請者が以下の基本要件を満たす必要があります（従業員21名以上は要件④も追加）。

• 1人あたり給与支給総額（役員報酬を除く）を年平均3.5%以上増加させること（第23次より）
• 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上とすること
• 事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加させること
• 従業員21名以上の場合：仕事と子育ての両立支援要件（「両立支援のひろば」での公表、第23次で新設）

小規模事業者持続化補助金の対象要件

「小規模事業者」に該当することが前提条件です。従業員数の定義は業種によって異なります。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員5人以下
• 製造業その他（宿泊業・娯楽業を含む）：常時使用する従業員20人以下
• 法人・個人事業主・特定非営利活動法人が対象
• 申請時点で日本国内にて開業していること

補助額・補助率の詳細（2026年度）

ものづくり補助金（第23次公募）

大幅な賃上げに取り組む事業者向けに「補助上限額引上げの特例」があり、条件を満たせば補助上限額が100〜1,000万円上乗せされます。また、第19次公募（2025年）以降は従来あった「収益納付」制度が撤廃され、補助事業で利益が出た場合でも国への返納義務がなくなりました。

小規模事業者持続化補助金（第19回・第20回公募）

申請フロー・スケジュールの比較

ものづくり補助金（第23次公募）のスケジュール

第23次公募は現行のものづくり補助金として最後の公募となる見込みで、2026年度以降は新事業進出補助金と統合した「新事業進出・ものづくり補助金」として公募される予定です（第1回公募は2026年夏頃開始の見込み）。

申請は電子申請システムのみで、郵送での受付はありません。GビズIDプライムアカウントの取得に2〜3週間程度かかるため、早めの準備が必要です。申請金額が一定以上の場合はオンラインでの口頭審査が実施されます。必要書類は事業計画書・補助経費に関する誓約書・賃金引上げ計画の誓約書・直近2年間の決算書・従業員数の確認資料です。

小規模事業者持続化補助金（第19回・第20回公募）のスケジュール

第19回公募は2026年4月30日17:00で申請受付を終了し、採択発表は2026年7月頃の予定です。次回の第20回公募（令和7年度補正予算）は公募要領が2026年5月27日に公開されており、スケジュールは以下のとおりです。

採択率・審査の傾向

採択率は両補助金で大きく異なります。直近の実績を比較すると、ものづくり補助金（第22次公募・2026年4月発表）は582件／1,552件で採択率37.5%、小規模事業者持続化補助金（第18回公募・2026年3月発表）は8,330件／17,318件で採択率約48.1%でした（その後の精査で採択は8,229件に修正）。持続化補助金は第9〜16回の平均採択率が55.6%と、おおむね2社に1社が採択される水準を維持しています。

ものづくり補助金の不採択になりやすいケース

• 「できるだけ多くもらいたい」という意図で、補助対象事業に不適切な設備投資を計画している
• 補助事業の大半が広告宣伝費など経営資源の蓄積につながらない内容
• 債務超過が2年以上継続している、または3期連続赤字など財務状況が悪化している

小規模事業者持続化補助金の審査ポイント

• 基礎審査：必要書類の提出・要件適合の確認
• 計画審査：事業計画の有効性・実現可能性の評価
• 加点審査：政策的観点（賃上げ・インボイス対応等）からの優遇措置

事業計画書には具体的な数値目標・スケジュール・予算配分を明記することが求められます。計画が曖昧・抽象的な内容では審査で不利になります。また、形式上の不備（記入漏れ・添付書類の欠落）がある場合、内容の評価以前に審査対象外となるケースがあります。

補助対象経費の違い

両補助金では補助対象となる経費の範囲が異なります。補助対象経費として認められるには、使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できること、交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払いが完了していること、証憑資料等によって支払金額が確認できることが共通の条件です。

2026年度の最新動向

ものづくり補助金：第23次が現行制度最後の公募の見込み

ものづくり補助金の第23次公募は2026年5月8日で申請受付を終了し、これが現行制度として最後の公募となる見込みです。令和7年度補正予算により「新事業進出補助金」と統合した「新事業進出・ものづくり補助金」が創設され、「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3枠で再編される予定です（グローバル枠の補助上限は最大7,000万円へ引き上げ見込み）。統合後の第1回公募は、公募要領が2026年6月頃公開・申請受付が2026年8月頃開始と予告されています。なお収益納付制度は第19次公募（2025年）以降撤廃済みです。

小規模事業者持続化補助金：第20回公募の変更点

2025年度の制度見直しにより、旧来の「卒業枠」「後継者支援枠」は廃止されました。2026年度も引き続き「一般型（通常枠・災害支援枠）」「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」の類型で運用されます。第20回公募（2026年5月27日公募要領公開）では、賃金引上げ特例の要件が従来の最低賃金基準から「従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増加」させる方式に変更され、広報費・ウェブサイト関連費にそれぞれ上限30万円が新設された（単独申請は不可）とされています。詳細は最新の公募要領で確認してください。

どちらを申請すべきか：判断の基準

両補助金の特性を踏まえると、以下の基準で申請先を判断できます。

ものづくり補助金を選択すべき事業者の特徴

• 革新的な新製品・新サービスの開発に取り組む
• 製造設備・生産システムへの大規模な設備投資が必要（750万円以上）
• 3〜5年の中期事業計画を具体的に策定できる
• 製造業・建設業・IT・サービス業など幅広い業種
• 従業員が複数名いる中小企業（従業員規模が大きいほど補助上限額が増加）

小規模事業者持続化補助金を選択すべき事業者の特徴

• 販路開拓・販売促進（ホームページ制作・チラシ・広告・展示会出展）が主な目的
• 商業・サービス業で従業員5人以下、または製造業等で従業員20人以下の小規模事業者
• 個人事業主や創業間もない事業者
• 比較的小規模な投資（250万円以下）で販路拡大を図りたい
• 商工会・商工会議所のサポートを活用したい

現在申請できる補助金の一覧は補助金検索ページから確認できます。また、補助金制度の全体像については補助金ガイド一覧もあわせて参照してください。