日経平均、一時初の7万円台――その裏で食品値上げ、円安がつくる「株高と物価高」の表裏

何が起きているのか――株高と物価高の同居

2026年6月16日、日経平均株価は取引時間中に一時7万円台へと上昇し、77年の歴史で初めて7万円の大台に乗せました。日銀の金融政策決定会合を無難に通過したことでリスクオンの買いが入った形です。終値は伸び悩んで前日比87円高の6万9,404円50銭でしたが、連日の高値圏が続いています。同じ日、外国為替市場では円相場が1ドル＝160円台と弱含みでした。株式市場は明るいムードに包まれている一方で、スーパーの店頭では牛乳・パン・調味料などの値上げが続いています。

この二つは無関係ではありません。円安が進むと、輸出企業は海外で稼いだドルを円に換算したときの売上が膨らみ、業績予想が上方修正されて株価が上がります。ところが同じ円安は、輸入する原材料・エネルギー・食料の仕入れコストを押し上げ、国内の値上げにつながります。株高と食品値上げは、円安という一枚のコインの表と裏なのです。

日経平均6万9千円台、円安が押し上げる輸出企業の業績

ドル円相場は2026年4月下旬にいったん160円台に乗せた後、4月30日に政府・日銀の円買い介入とみられる動きで155円台まで戻しました。しかしその後は再び円安方向に進み、6月には160円台で推移しています。為替の水準が円安に振れるほど、自動車・電機・機械といった輸出企業の採算は改善します。

たとえば1ドル＝150円が160円になれば、同じ1万ドルの売上でも円換算で150万円から160万円へと、為替だけで6％以上増える計算です。海外売上比率の高い大企業ほどこの恩恵は大きく、業績予想の上方修正が相次ぐことで株価が押し上げられています。日経平均の最高値圏更新の背景には、こうした円安による「為替の追い風」があります。

投資家心理も明るく、企業収益の拡大が賃上げ期待につながり、それがさらに株高を呼ぶという好循環を期待する声もあります。ただし、株高の恩恵が家計や中小企業にまで波及するには、賃金上昇が物価上昇に追いつくことが前提になります。

食品値上げの最新データ――2026年も約1万5千品目

帝国データバンクの調査によると、2026年の食品値上げは年間で約1万5,000品目に達する見通しです。1月〜4月の判明分は3,593品目で、前年同期の6,121品目から約4割減りましたが、依然として高い水準が続いています。1回当たりの値上げ率の平均は14％で、最も値上げが多い分野は調味料（1〜4月で1,603品目）でした。

出典: 帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査（2025年12月発表）

牛乳・パン・加工食品などで値上げが相次いでおり、家計の負担は重いままです。さらに、価格を据え置きながら内容量や個数をひそかに減らす「ステルス値上げ」も広がっており、家計の実感は物価指数の数字以上に厳しい可能性があります。

円安は「悪いインフレ」の元凶か――データが示す変化

賃金上昇を伴わずにコスト増だけで物価が上がる現象は「コストプッシュ型（悪いインフレ）」と呼ばれます。賃金が物価に追いつかなければ、実質的な購買力が目減りするためです。円安はこのコストプッシュの代表的な原因とされてきました。

ただし、最新データを見ると変化が表れています。前掲の調査で「円安」を直接の値上げ要因に挙げた企業は1.6％と過去最低まで下がりました。これは円安がもう関係ないという意味ではなく、値上げの主役が「人件費」「物流費」という国内要因へ移りつつあることを示しています。人件費を挙げた企業は66.0％と過去最高で、賃上げのコストを価格に転嫁する動きが広がっています。

とはいえ、最大要因である「原材料高」（99.9％）の土台には、小麦・大豆・食用油・乳製品といった輸入依存品の価格を押し上げる円安があります。つまり円安は、表向きの直接要因としては小さく見えても、原材料価格という形で物価高の地盤を支え続けているのが実態です。今後、円安や資源高を理由とした値上げが再び積極化すれば、消費者物価が再び2％台に戻る展開も十分に考えられます。

中小企業への分配効果――追い風組と向かい風組

円安は経済全体で見ると「分配効果」を生みます。株主・投資家・輸出企業には追い風となり、輸入に頼る家計や事業者には向かい風となります。同じ円安でも、立場によって受ける影響は正反対です。

多くの中小企業、とくに国内向けの飲食・小売・サービス業や、輸入原材料・エネルギーを多く使う事業者は「向かい風組」に入ります。大企業のような為替の恩恵を受けにくく、仕入れコスト上昇を価格に転嫁しきれないと利益が圧迫されます。株高のニュースが報じられるほど、自社との温度差を感じる経営者も少なくないはずです。

経営者が今すぐ取るべきアクション

• 適正な価格転嫁を進める
  仕入れコストの上昇分を価格に反映できているかを点検しましょう。取引先との価格交渉では、原材料費・エネルギー費・人件費の上昇根拠を資料で示すことが有効です。国の「価格交渉促進月間」や下請けGメンの相談窓口も活用できます。
• 賃上げと生産性向上をセットで考える
  人件費が値上げの主因になりつつある今、賃上げは避けて通れません。設備投資やIT化で一人当たりの生産性を高め、賃上げの原資を生み出す視点が重要です。
• 仕入れ・エネルギーコストを可視化する
  どの品目が円安・資源高の影響を受けやすいかを一覧にし、代替調達先や国産品への切り替え、省エネ設備の導入余地を検討しましょう。
• 為替変動に備える
  輸入仕入れの比率が高い場合、円安がさらに進んだ場合のコスト影響をシミュレーションしておくと、急な変動への対応がしやすくなります。

活用できる補助金・支援策

物価高・円安への対応は、コスト削減と生産性向上の両面から進めるのが現実的です。次のような補助金・支援策を活用すれば、設備投資や賃上げの負担を軽減できます。

制度の名称や要件は年度ごとに変わります。まずは自社の業種・規模で使える制度がないかを確認することが第一歩です。