令和３年度第２回 船員計画雇用促進事業補助金

活用目的

人材育成を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい

詳細説明

目的・概要

海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、新規船員の確保・育成を積極的に実施することに対して、国による助成金により、事業者の取組を支援する制度です。5年間の計画認定を受けた事業者が、45歳未満の船員未経験者（独立行政法人海技教育機構の卒業生は対象外）を運航要員として雇用して、育成した場合に、船員計画雇用促進助成金を受給することができます。

応募資格

日本船舶・船員確保計画の認定を受け（計画期間5年間）、45歳未満の船員未経験者（独立行政法人海技教育機構の卒業生は対象外）を運航要員として雇用して、育成した事業者

問合せ先

・北海道運輸局海事振興部船員労政課　TEL：011-290-1014・東北運輸局海事振興部船員労政課　TEL：022-791-7525・関東運輸局海事振興部船員労政課　TEL：045-211-7231・北信越運輸局海事部船員労政課　TEL：025-285-9157・中部運輸局海事振興部船員労政課　TEL：052-952-8028・近畿運輸局海事振興部船員労政課　TEL：06-6949-6435・神戸運輸管理部海事振興部船員労政課　TEL：078-321-3149・中国運輸局海事振興部船員労政課　TEL：082-228-3692・四国運輸局海事振興部船員労政課　TEL：087-802-6817・九州運輸局海事振興部船員労政課　TEL:092-472-3159・沖縄総合事務局運輸部船舶船員課　TEL：098-866-1838

参照URL

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

運輸業、郵便業

対象地域

全国

対象地域（詳細）

全国

募集期間

2021/12/01 〜 2022/01/15