【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間建築物等における省CO2改修支援事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事業計画の策定

   省CO2改修の具体的な内容、導入予定設備、期待される削減効果などをまとめた事業計画書を作成します。

2. 2

   見積書・仕様書の取得

   導入予定の設備・システムについて、複数の業者から見積書と詳細な仕様書を取得し、費用根拠を明確にします。

3. 3

   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、建築物の図面、省エネ性能評価書など、申請に必要な書類一式を揃えます。

4. 4

   申請書の作成・提出

   所定の申請書に事業計画、見積額、補助金申請額（上限3,500万円の1/3）を記載し、公式窓口に提出します。

5. 5

   審査・採択通知

   実施機関による審査を経て、採択可否が通知されます。採択された場合、補助事業の実施が開始できます。

6. 6

   設備導入・工事実施

   採択通知後、計画に基づき省CO2設備の導入・改修工事を実施します。工事の進捗報告が求められる場合があります。

7. 7

   実績報告・補助金受領

   工事完了後、実績報告書、領収書、竣工写真などを提出し、審査を経て補助金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書（直近3ヶ月以内取得のもの）
• 直近1～3期分の決算書
• 事業計画書
• 建築物の平面図・立面図
• 省CO2設備の見積書及び仕様書
• 省エネ性能評価書またはエネルギー診断報告書
• 建築物の所有権または使用権を証するもの
• 誓約書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような業種が対象ですか？

A. 本補助金は業種制限がなく、農業から医療・福祉まで全20業種が対象です。民間建築物であれば、オフィス、工場、店舗、宿泊施設など様々な建築物が利用可能です。詳細は公式ページでご確認ください。

Q. 補助金の上限と補助率を教えてください。

A. 上限額は3,500万円、補助率は1/3です。つまり、事業費が1億500万円の場合、3,500万円が補助上限となります。詳細な計算方法は公式ページをご参照ください。

Q. 小規模事業者でも申請できますか？

A. はい。本補助金は従業員数に制限がなく、小規模事業者も申請可能です。ただし、民間建築物の所有者または使用権を有していることが条件となります。

Q. 募集期間はいつですか？

A. 募集開始は2026年6月22日、募集終了は2026年7月17日です。この期間内に申請書を提出する必要があります。詳細は公式窓口にご確認ください。

Q. どのような設備が補助対象になりますか？

A. 省CO2性の高い設備・システムが対象で、高効率空調、照明システム、断熱改修、太陽光パネルなどが該当します。詳細な対象設備一覧は公式ページで確認してください。

Q. 申請・問合せはどこにすればよいですか？

A. 一般社団法人静岡県環境資源協会・省CO2促進事業支援センターが窓口です。メール：center@siz-kankyou.or.jp。詳細は https://siz-kankyou.com/2025hco2/minkan2/ をご参照ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、以下の条件を満たす民間事業者です：①日本国内に事業所を有すること、②申請時点で事業を営んでいること（法人・個人事業主を問わない）、③補助対象経費に関わる建築物について所有権または使用権を有していること（所有者の同意が必要な場合がある）、④過去の補助金返納実績がないこと、⑤従業員数・資本金の制限はなし。業種も限定されず、農業から医療・福祉まで全業種が対象です。ただし、公務（他に分類されるものを除く）など一部公的機関も対象として含まれるため、詳細は公式窓口で確認してください。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

※詳細につきましては以下よりご確認ください。　https://siz-kankyou.com/2025hco2/minkan2/

目的・概要

　既存の民間建築物等に対し省CO2性の高い設備等の導入を支援することで、既存の業務用建築物の低炭素化促進を目的とする。

補助額上限　3,500万円

補助率

　３分の１

問合せ先

　一般社団法人静岡県環境資源協会　省ＣＯ２促進事業支援センター（E-mail：center@siz-kankyou.or.jp）