令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業)」2次公募

活用目的

事業を引き継ぎたい / 人材育成を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / まちづくり・地域振興支援がほしい

詳細説明

はじめに本ページでは、令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業)」の概要のみを記載しております。詳しい事業内容や補助要件(対象エリア・補助対象者・補助対象経費 等)に関しては、公募要領をご確認ください。

目的・概要

　本事業は、地方企業群が都市部の若者人材の獲得に向けて、デジタルツールを活用した採用活動を総合的に支援し、採用活動の高度化を図りながら地方への人流を創出することを目的とする事業です。　その際、デジタルツールを活用した採用活動は、自社分析の実施、採用・育成戦略の策定、多様なデジタル求人ツールの選定・活用、オンライン上でのセミナー・インターンシップ・面接の実施、採用プロセスの管理・効果検証、採用活動に係るSNSを活用した情報発信等、多岐にわたる手法が用いられることが想定されます。　そのため、本事業の目的達成に向けては、地方企業群のデジタルツールを活用した採用活動が円滑かつ効果的に進むよう採用支援事業者からの協力や、都市部の若者人材の移転に係る後押しや受け入れ後の暮らし面でのサポートを行える採用支援自治体からの協力が必要になります。　よって、本事業においては、地方企業群と、採用支援事業者や採用支援自治体とが一体となったコンソーシアム形式で、都市部の若者人材の獲得に向けたデジタルツールを活用した採用活動に一気通貫で取り組むものとします。

補助対象

者　補助対象者は以下となります。補助事業者に該当するのは、地方企業群を構成する中小・中堅企業等のみで、採用支援事業者、採用支援自治体は該当しませんのでご注意ください。●地方企業群としての要件首都圏及び中枢中核都市を除く市町村に本社を有する中小・中堅企業等から構成されていること。原則として、同一の市町村(採用支援自治体)内もしくは地理的に隣接する市町村(採用支援自治体)内に本社が所在する中小・中堅企業等から構成されていること。●中小・中堅企業としての要件中小企業法で定める中小企業者・小規模企業者、中堅企業(常勤従業員1,000名未満)、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人等であり、法人格を有する等の組織を形成している者。本事業において、採用活動の高度化に係るノウハウを習得・継承可能な人事・採用等の担当者が1名以上存在すること。令和2年度までに若者人材を対象とした採用活動を行っていること。原則として、計画的かつ継続的に若者人材の採用活動を行っていること。令和2年度までに、デジタルツールを用いた採用活動(自社分析・デジタル求人ツールの活用・オンラインセミナーや面接の実施等)に取り組んだ実績があること。

地理条件

　首都圏及び中枢中核都市を除く市町村に本社を有する中小・中堅企業等

備考

本事業は、地方企業群と、採用支援事業者や採用支援自治体とが一体となったコンソーシアム形式で、都市部の若者人材の獲得に向けたデジタルツールを活用した採用活動に一気通貫で取り組むものとします。コンソーシアムの要件やコンソーシアム構成員の要件については、公募要領をご確認ください。

問合せ先

戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業 事務局E-mail：info@strategic-tools.jp

参照URL

https://strategic-tools.jp /

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

全国

対象地域（詳細）

首都圏及び中枢中核都市を除きます。 ※詳細は公募要領をご確認ください。

募集期間

2021/07/01 〜 2021/08/10