令和3年度補正「産業保安高度化推進事業費補助金」_令和4年度_第2回

概要

スマート保安を応援します！

活用目的

研究開発・実証事業を行いたい / 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

IoT、ビッグデータ（BD）、人工知能（AI）、ドローン等の新たなテクノロジーが進展し、産業保安分野でも、安全性と効率性を追求しつつ、保安レベルを持続的に向上させるための取組（スマート保安）の必要性が高まっています。本事業では、新たなテクノロジーを活⽤することで、中小企業の安全性・効率性の維持・向上を図るとともに、保安レベルを持続的に向上させ、将来にわたって国⺠の安全・安⼼を創り出す仕組みの構築、促進することを目的とします。具体的には、エネルギー産業（電力、ガス等）や、高圧ガス、鉄鋼等の分野で産業保安に携わる事業者（中小企業、地方公共団体）に対して、新たなテクノロジーを活用した保安業務の実証を行う費用の負担を軽減するため当該費用の一部を支援します。

応募資格

下記を全て満たす事業者・団体等であること（詳細は必ず公募要領をご確認ください）。① 日本国内に登記し活動実績のある中小企業※1、または地方公共団体（水力発電所を設置する者に限る※2）であること。② 補助事業を遂行できる財務状況であること、または具体的な資金調達計画があること。③ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。④ 経済産業省所管補助金等交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成15・01・29会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。⑤電力、ガス、高圧ガス、鉄鋼分野のいずれかにおいて保安業務を有すること。※1 A: 施設・設備を有する中小企業からの単独申請、または、B: 施設・設備を有する中小企業を含む共同申請又はコンソーシアム申請のいずれかであること（詳細は公募要領17ページをご覧ください）※2 過去１０年以内に再エネ発電設備（水力を含む）を導入又は改修している者

問合せ先

株式会社日本能率協会コンサルティング 産業保安高度化推進事業費補助金担当MAIL：smart_hoan@grop.mypurecloud.jp

参照URL

対象者・条件

対象者

300名以下

対象業種

製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業

対象地域

全国

募集期間

2022/07/01 〜 2022/07/22