令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第11回締切分【商工会地区】

概要

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第11回締切分（商工会地区用）

活用目的

販路拡大・海外展開をしたい

詳細説明

-------------------------------------------------------------------------------------------会議所地区の事業者はこちらから申請してください。-------------------------------------------------------------------------------------------【申請方法について】申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。Jグランツ入力手引き様式別記載・入力概要説明下部にある参照リンクも必ずご確認ください。-------------------------------------------------------------------------------------------【電子申請システム「jGrants」の利用環境】jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。・Windows：chrome、firefox、edge(※)・macOS ：chrome、firefox、safari・Android：chrome※以下のブラウザは使用できません（エラー等が生じます）。×InternetExplorer× edgeの「InternetExplorerモード」×上記使用可以外のブラウザ

目的〇一般型小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。なお、共同申請の場合は電子申請の利用はできません。

概要

本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

対象者本補助金の補助対象者は、（１）から（４）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとします。（１）小規模事業者であること（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと（４）下記２つの事業において、本補助金の受付締切日の前１０か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて（※）、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）。　①「令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」　②「令和２年度第３次補正予算　小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」　※採択日から起算して10か月を算定する。詳細は「参考資料」のP.3を参照ください。

支援カテゴリー

販路開拓

補助金上限額・通常枠：50万円・賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠：200万円・インボイス枠：100万円【ご注意ください】本申請ページは「商工会」の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者用となります。「商工会議所」の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者用のjGrants申請ページは別途ありますので（以下URLのとおり）、お間違いのないようご申請ください。◆商工会議所用：　https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000006s8xHEAQ

問合せ先

本補助金事業に関するお問い合わせは、地域の事務局までお願い致します。＜地方事務局一覧はこちらをクリック＞問い合わせの対応時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）

参照リンク

（公募要領・交付規程・申請様式集・申請手引きのリンク） ※申請を行う前に必ず下記リンクを参照・確認してから申請してください。全国商工会連合会 小規模持続化補助金トップ　公募要領はこちらをクリック応募時提出資料・様式集はこちらをクリック参考資料はこちらをクリックよくある質問はこちらをクリック交付規程はこちらをクリック様式集ダウンロードはこちらをクリックガイドブックはこちらをクリック

対象者・条件

対象者

20名以下

対象業種

建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / サービス業（他に分類されないもの） / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 不動産業、物品賃貸業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業

対象地域

全国

対象地域（詳細）

商工会管轄地域

募集期間

2022/12/23 〜 2023/02/20