小規模事業者持続化補助金とは｜対象・補助額・申請方法を徹底解説

小規模事業者持続化補助金は、地域の雇用・産業を支える小規模事業者が、自ら経営計画を策定し販路開拓等に取り組む際の経費の一部を補助する制度です。経済産業省・中小企業庁が管轄し、全国の商工会・商工会議所が窓口となります。2014年の開始以来、個人事業主を含む多くの小規模事業者を支援してきた代表的な補助金で、現在も年2回程度の公募が継続されています。第19回公募は2026年4月30日が申請締切です。

対象事業者と従業員数の要件

「小規模事業者」に該当するかどうかは、常時使用する従業員数で判断します。業種区分は日本産業分類ではなく実態で判断されます。

業種	常時使用する従業員数
卸売業・小売業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）	5人以下
製造業その他・宿泊業・娯楽業	20人以下

対象となる法人形態は、株式会社・合同会社・特例有限会社・企業組合・協業組合などの営利法人と個人事業主です。個人事業主の場合、事業主本人および同居の親族従業員は従業員数に含まれません。

申請できないケースとしては、日本国内に所在しない事業者、資本金5億円以上の法人に100%株式保有されている事業者、直近3年間の課税所得年平均が15億円超の事業者、申請日時点で開業していない創業予定者などが挙げられます。

支援類型と補助額・補助率（令和6年度補正予算）

2025年度の制度改正により、「卒業枠」「後継者支援枠」などが廃止され、現在は4つの類型に再編されています。

類型	補助上限	補助率	主な対象
一般型（通常枠）	50万円（特例活用時最大250万円）	2/3（赤字事業者の賃金引上げ特例は3/4）	全小規模事業者
一般型（災害支援枠）	通常枠に準ずる	2/3	災害被害を受けた事業者
創業型	200万円（インボイス特例活用時250万円）	2/3	創業後一定期間以内の事業者
共同・協業型	5,000万円	2/3	地域振興等機関が参画する10社以上の連携
ビジネスコミュニティ型	50万円（共同実施時100万円）	2/3	商工会・商工会議所の青年部・女性部等

一般型（通常枠）では、インボイス特例で50万円上乗せ、賃金引上げ特例で150万円上乗せ、両特例を活用した場合は200万円上乗せとなり、最大250万円まで補助を受けられます。

補助対象経費

一般型・創業型で補助対象となる経費の種類は以下のとおりです。

機械装置等費
広報費
ウェブサイト関連費
展示会等出展費
旅費
開発費
資料購入費
借料
設備処分費
委託・外注費

車両購入費は災害支援枠のみ対象です。汎用性が高く目的外使用になりえるもの（車・オートバイ・自転車・文房具・パソコン等）は補助対象外となります。パソコン等が対象外である点は見落としが多いため注意が必要です。

第19回公募スケジュール（2026年）

イベント	日程
公募要領公開	2026年1月28日（水）
申請受付開始	2026年3月6日（金）
様式4（事業支援計画書）発行受付締切	2026年4月16日（木）
申請受付締切	2026年4月30日（木）17:00
見積書等の提出期限	2027年5月30日（日）
補助事業実施期限	2027年6月30日（水）

申請はJグランツ（電子申請システム）のみ受け付けており、郵送での申請は不可です。様式4の発行受付締切は申請締切の約2週間前である点に注意が必要です。次回（第20回）は2026年秋に公募される可能性が高く、2026年8月頃からの準備が目安となります。

申請フロー

申請から補助金受取までは一般に8〜10か月程度かかります。全体の流れは以下のとおりです。

GビズIDプライムアカウントを取得する（取得まで3〜4週間かかるため早めに申請）
公募開始後、経営計画書・補助事業計画書を作成する
管轄の商工会・商工会議所で計画書の添削を受け、事業支援計画書（様式4）の発行を受ける
Jグランツで電子申請を行う
採択通知・交付決定後、見積書等を提出する（2025年度より必須）
補助事業を実施し、実績報告を提出する
補助金を受け取る

商工会・商工会議所のサポートは会員・非会員を問わず利用できます。GビズIDの取得に3〜4週間を要するため、申請締切直前からの準備では間に合わないケースがあります。

採択率の実績

過去17回の平均採択率は約57%で、過半数が採択される水準です。ただし回次によって大きく変動します。

回次	申請件数	採択件数	採択率
第17回（2025年9月発表）	23,365件	11,928件	51.1%
第16回（2024年8月発表）	7,371件	2,741件	37.1%
第15回（2024年6月発表）	13,336件	5,580件	41.8%
第14回（2024年3月発表）	13,597件	8,497件	62.4%

第16回は募集開始から締切まで19日間という極めてタイトなスケジュールだったことが採択率低下の一因と分析されています。採択率は申請受付期間の長さや申請件数にも左右されるため、一概に難易度を判断するのは難しい状況です。

審査のポイントと不採択の主な原因

審査は第三者の有識者による審査委員会が非公開で実施します。「基礎審査」「計画審査（書面審査）」「加点審査」の3段階で行われ、相対評価で採否が決定します。書面審査では以下の5観点が評価されます。

自社の経営状況分析の妥当性
経営方針・目標と今後のプランの適切性
補助事業計画の有効性
積算の透明・適切性
小規模事業者が主体的に取り組む内容であること

不採択につながる主な原因は以下のとおりです。

失敗パターン	内容
書類不備・提出漏れ	事務局から不備の連絡は原則来ないため、審査対象にもならず不採択となる
計画の具体性不足	希望的観測のみで根拠・データが示されていない計画は実現可能性を疑われる
ターゲット不明確	「誰に・何を・どのように」が不明確で数値目標に根拠がない
補助対象外経費の計上	補助対象外経費が大半を占める場合は不採択・採択取消の対象となる

加点審査では「電子申請加点」（Jグランツでの申請）が特に取り組みやすい加点項目です。このほか、くるみん・えるぼし認定企業への加点、賃上げ加点（事業終了時点で事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より30円以上引き上げ）などが設定されています。

補助金名	主な目的	補助上限の目安
ものづくり補助金	革新的な製品・サービス開発、設備投資	最大1,000万円（一般型）
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）	ITツール導入による業務効率化	最大450万円
中小企業省力化投資補助金	人手不足解消・省力化投資	カタログ型（製品カタログから選択）
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）	補助対象経費等の資金調達（融資）	2,000万円（無担保・無保証）

この記事のまとめ

✓第19回公募受付中：申請締切は2026年4月30日（木）17:00、様式4の締切は4月16日
✓補助上限：一般型通常枠は50万円、特例活用で最大250万円
✓補助率：2/3（赤字事業者が賃金引上げ特例を選択した場合は3/4）
✓採択率：過去17回の平均約57%（第17回は51.1%、第14回は62.4%）
✓申請方法：Jグランツによる電子申請のみ（郵送不可）
!GビズID：取得まで3〜4週間かかるため今すぐ申請が必要
!見積書：2025年度より採択後の提出が必須化
!制度改正：2025年度より卒業枠・後継者支援枠は廃止済み

※ 本記事は2026年3月時点の情報に基づいています。制度の詳細・最新情報は必ず公式公募要領（https://r6.jizokukahojokin.info/）でご確認ください。

参考情報

・中小企業庁「小規模事業者持続化補助金」制度概要ページ：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/jizoku/
・持続化補助金公式事務局（商工会議所地区）：https://r6.jizokukahojokin.info/
・持続化補助金公式事務局（商工会地区）：https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/
・ミラサポplus（中小企業庁）：https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/jizokuka/
・Jグランツ（電子申請システム）：https://www.jgrants-portal.go.jp/
・中小機構補助金活用ナビ：https://seisansei.smrj.go.jp/subsidy_guide/subsidy_info/sustainability_subsidy.html

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