IP360 開発プラットフォーム構築支援

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   対象法人要件の確認

   日本の法令に基づいて設立された法人であること、事業を円滑に遂行する組織人員と資金管理能力を有していることを確認します。企業グループ内の場合はグループ定義を確認し、重複申請を避けます。

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   事業計画書の策定

   対象分野（ゲーム・アニメ・マンガ・実写・音楽）での開発プラットフォーム構築計画を作成します。AI・XR・ブロックチェーン等の技術活用方法、コンテンツ産業への具体的な裨益を記載します。

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   運営開始後3年の計画値算出

   プラットフォーム運営開始後3年の売上高・MAU・有料会員数（外販の場合）または生産性向上数値（社内利用の場合）を算出し、事業計画に組み込みます。

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   必要書類の準備

   法人登記事項証明書、決算書、過去開発システムの実績資料（売上・MAU等）、事業計画書、技術仕様書等を準備します。詳細は公募要領の必要書類一覧を確認してください。

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   オンライン申請システムへの登録・入力

   映像産業振興機構の指定するオンライン申請システムにログインし、申請情報を入力、必要書類をアップロードします。回線混雑に備え、締切日17:00より早い時間での申請を推奨します。

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   申請内容の最終確認・提出

   入力内容と添付ファイルが正確であることを最終確認し、提出ボタンをクリックします。提出完了メールを受け取ったことを確認してください。

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   審査結果の確認・交付決定

   事務局による審査（対象分野、市場評価、法人実績、戦略性、技術効果等）を経て、交付決定の可否が通知されます。詳細は公式ページで最新スケジュールをご確認ください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書
• 直近2期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）
• 事業計画書
• 開発プラットフォーム仕様書・技術説明資料
• 過去開発システム実績資料（売上高、MAU、有料会員数等）
• 運営開始後3年の売上高・ユーザー数等の計画値
• 資金計画書・経費見積書
• AI・XR・ブロックチェーン等技術の具体的活用方法書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人事業主や法人格なしのコンソーシアムでも申請できますか？

A. いいえ。本補助金は日本の法令に基づいて設立された法人に限定されます。法人格を有さないコンソーシアム・製作委員会・実行委員会は対象外です。ただし、コンソーシアムを構成する法人の1つが責任の下で申請することは可能です。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 補助上限額1億円は全業種共通ですか？

A. 基本的に上限1億円ですが、企業グループ内で異なる分野の事業で申請する場合、各事業ごとに補助上限額が設定されます。例えば、同グループ内のアニメ事業とゲーム事業でそれぞれ申請すれば、各事業で別途上限が適用されます。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 社内利用目的のプラットフォーム構築でも申請可能ですか？

A. はい、可能です。本補助金は外販目的（売上高・MAU・有料会員数で評価）と社内利用目的（生産性向上で評価）の両方を対象としています。社内利用の場合は、運営開始後3年の生産性向上に関する計画値が重要になります。

Q. 採択された場合、補助金はいつ支給されますか？

A. 補助金の支給時期は交付決定後の経費支出状況や実績報告に基づきます。詳細なスケジュール（概算払い、期中払い、完了払い等）は公募要領や交付決定通知でご確認ください。本情報は一般的ガイダンスです。

Q. 対象経費に含まれないものはありますか？

A. 補助対象経費の具体的な範囲（人件費、外注費、機械装置等）は公募要領で詳細に定められています。一般的には、既に保有する資産の維持管理費や経常的な運営経費は対象外となることが多いです。詳細は公式ページの要領をご確認ください。

Q. 第2回公募を逃した場合、どのような対応が可能ですか？

A. 第1回公募は2026年3月31日～4月30日で、第2回公募は2026年6月末頃を予定しているとのことです。詳細スケジュールは後日発表予定です。映像産業振興機構のメールアドレス（question@ip360.vipo.or.jp）に問い合わせて最新情報をご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象法人は、①日本の法令に基づいて設立された法人、②事業を円滑に遂行するための組織人員・資金管理能力を有する法人、③本補助金の交付を受けることに支障がない法人です。具体的には、製造業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業、学術研究・専門技術サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育学習支援業が対象です。対象分野はゲーム、アニメ、マンガ、実写、音楽です。注意点として、法人格を有さないコンソーシアム・製作委員会は対象外ですが、構成法人の1つが責任の下で申請可能です。企業グループ内では、同一分野での重複申請は1法人として計上される一方、異なる分野での申請は別個の補助上限が適用されます。従業員数制限はありません。詳細は公募要領をご確認ください。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 資金繰りを改善したい

詳細説明

目的・概要

本補助金は、「令和７年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業」を活用し、映像産業振興機構の補助金事業部が事務局となって実施するものです。世界的な大ヒット作品を生み出すためには、高度な制作ツールが重要。特にコンテンツ産業への裨益が大きな、コンテンツの高品質化、革新的なコンテンツの製作、又はコンテンツ製作の生産性向上に資するAIやXR、ブロックチェーンといった高度な技術を活用した開発プラットフォームの構築を支援する。 

実施期間この補助金の実施期間は2026年3月31日より2027年3月31日までとなっています。

公募関連スケジュール《第1回公募受付》2026年3月31日（火）　～　2026年4月30日（木）17:00※第2回公募受付は2026年6月末頃を予定しておりますが、詳細は後日発表予定です。

応募資格

【申請主体に関する共通要件】●対象法人下記の３つの要件を全て満たしている法人である必要があります。日本の法令に基づいて設立された法人間接補助事業を円滑に遂行するために必要な組織人員等を融資、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人本補助金の交付を受けようとする法人●対象外法人法人格を有さないコンソーシアム、製作委員会、実行委員会等は対象外となります。ただし、組織を構成する法人の１つが、同法人の責任の下で申請することは可能です。●企業グループ親会社が直接又は間接的に議決権株式の過半数を有する企業群を企業グループといいます。企業グループ内の各法人は同一の法人とみなします。そのため、企業グループ内の複数の法人が同じ分野の事業で同一の支援メニューに申請した場合は、１つの法人が申請したものとみなします。なお、企業グループ内の複数法人又は同一の法人が、異なる分野の事業で同一の支援メニューに申請する場合は、異なる法人として補助金上限額が設定されます。例えば、企業グループ内のアニメ製作事業及びゲーム開発事業で大規模作品製作支援に申請する場合、それぞれで補助上限額が設定されます。

主な審査基準対象分野：ゲーム、アニメ、マンガ、実写、音楽目的：コンテンツの高品質化、革新的なコンテンツ制作、又はコンテンツ制作の生産性向上市場評価法人実績：過去に開発したシステムの実績（売上高、MAU、有料会員数等）戦略性技術：AI、XR又はブロックチェーンといった高度な技術の利用効果：開発プラットフォームのコンテンツ産業への裨益 （例：下記に限るという趣旨ではない。）グッズ供給のボトルネックとなっている監修を効率化するAIシステムXRのコンテンツ製作コストを下げるためのコンテンツ生成システム外国依存の脱却や競争優位性確立のためのAIを用いたゲームエンジン 等事業：外販する場合は売上高、MAU又は有料会員数、社内利用の場合は生産性向上等に関するプラットフォームの運営開始後3年の計画値

注意事項

締切日の17:00を過ぎてのご応募は受理することが出来ません。添付資料のアップロードに時間がかかったり、締切日は回線が混み合う可能性がありますので、なるべく早い時間にご応募ください。

備考

詳細につきましては最新版の公募要領をご覧ください。

問合せ先

特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO） 〒104-0045東京都中央区築地4‐1‐1　東劇ビル2FIP360補助金（海外展開支援・開発プラットフォーム構築支援）事務局question@ip360.vipo.or.jp

参照URL

QA(よくある御質問）https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/2026/qa/qa.html