国公立の幼稚園・保育園は補助対象ですか？

いいえ。本補助金の対象は私立施設のみで、国公立施設は対象外です。ただし、認可保育所、認証保育所、幼保連携型認定子ども園など対象施設の形態に該当する私立施設であれば利用できます。

補助上限額は1つの施設で同時に申請できますか？

補助対象経費①（活動支援）は最大50万円（前年度実績がある場合は最大75万円）、補助対象経費②（施設整備）は最大200万円です。両方を含む事業計画であれば、合計で計上可能ですが、詳細は公式ページでご確認ください。

昨年度この補助金を受けた場合、今年度は申請できませんか？

はい。令和7年度から令和9年度の3年間において、本補助金の交付を受けた施設は対象外です。3年間の対象外期間経過後の申請が可能です。

多摩産材とはどのような木材ですか？

多摩産材は東京都産の木材で、本補助金では施設の内装木質化や木製遊具に使用する木材が東京都産であることが必須です。納入業者に確認し、証明書の取得が必要です。

補助率が2分の1とのことですが、残り2分の1は施設負担ですか？

はい。補助対象経費の2分の1が補助金となり、残り2分の1は施設（申請者）負担です。自己資金確保の計画が申請時に必要です。

募集期間中に事業を開始してもいいですか？

詳細は公式ページでご確認ください。一般的には採択通知後の事業開始が条件となる補助金が多いため、事前に東京都産業労働局へお問い合わせください。

【最大250万円】保育園・幼稚園の木育活動と多摩産材設備整備補助金｜補助率1/2・5月締切

この補助金のポイント（AI 要約）

東京都の23区・島しょ地域に所在する幼稚園、認可保育所、認証保育所、幼保連携型認定子ども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業などの未就学児向け施設が対象です。木育活動（森林・木材学習）と多摩産材を使用した施設の内装木質化・木製遊具整備などに要する経費に対し、補助対象経費の2分の1以内で、活動支援は最大50万円（前年度実績がある場合は最大75万円）、施設整備は最大200万円まで補助します。募集期間は令和8年3月25日から5月12日まで。令和7～9年度に本補助金を受けていない施設が対象です。

こんな事業者におすすめ

認可保育所における木育推進施設

都内の認可保育所で、木や森への学習機会を子どもたちに提供したいと考えている施設。多摩産材を活用した遊具・什器導入により、木育教育を充実させたい経営者・園長向けです。

幼保連携型認定子ども園の施設整備希望者

0～5歳児を受け入れる認定子ども園で、保育・教育環境を木質化し、子どもたちの五感を育てたい施設。多摩産材を活用した内装木質化により、温かみのある保育空間を実現したい施設向けです。

家庭的保育事業における小規模グループ

少人数の子どもたちを預かる家庭的保育事業で、木材を活用した学習環境を整備したい保育者。木製遊具や什器の導入を通じ、アットホームな木育活動を展開したい事業者向けです。

事業所内保育施設のESG推進担当

企業内保育施設で、多摩産材を使用した施設整備により企業のCSR・ESG活動を推進したい経営層。従業員の子どもたちに対し、森林資源への理解を深める教育環境を提供したい企業向けです。

認証保育所の木育教育推進園

認証保育所で、既存の保育カリキュラムに木育活動を組み込み、自然体験や森林学習を充実させたい施設。木製教材の導入や職員研修を通じ、木育専門性を高めたい園向けです。

申請ステップ

1

事業計画の策定

木育活動計画を作成し、取り組む活動内容・対象施設での実施内容・多摩産材使用の施設整備内容を具体化します。予算計画も併せて整理します。
2

必要書類の準備

施設の登記事項証明書、決算書等財務書類、木育活動計画書、事業計画書、見積書（施設整備の場合）など申請に必要な書類を揃えます。
3

多摩産材の確認・手配

補助対象経費②の施設整備を予定している場合、使用する木材が東京都産の多摩産材であることを確認し、納入業者から証明書を取得します。
4

補助金申請書の作成・提出

公式の申請様式に従い、事業計画、予算書、必要書類を揃えて東京都産業労働局へ提出します。募集期間内の提出が必須です。
5

審査・採択通知

東京都が提出書類を審査し、採択・不採択の決定を行い、事業者に通知されます。
6

事業実施・報告

採択後、事業計画に基づき木育活動および施設整備を実施し、完了後は実績報告書を提出します。
7

補助金の交付・確定

報告書が承認されると、補助金が交付されます。期間内の完了と適切な実績報告が交付条件です。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

申請法人の登記事項証明書
直近年度の決算書・財務書類
木育活動計画書
事業計画書（活動内容、実施スケジュール、予算等）
補助金申請書（公式様式）
見積書（施設整備・木製遊具購入の場合）
多摩産材使用証明書（施設整備で多摩産材を使用する場合）
建築関連図面（内装木質化の場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 国公立の幼稚園・保育園は補助対象ですか？: A. いいえ。本補助金の対象は私立施設のみで、国公立施設は対象外です。ただし、認可保育所、認証保育所、幼保連携型認定子ども園など対象施設の形態に該当する私立施設であれば利用できます。
Q. 補助上限額は1つの施設で同時に申請できますか？: A. 補助対象経費①（活動支援）は最大50万円（前年度実績がある場合は最大75万円）、補助対象経費②（施設整備）は最大200万円です。両方を含む事業計画であれば、合計で計上可能ですが、詳細は公式ページでご確認ください。
Q. 昨年度この補助金を受けた場合、今年度は申請できませんか？: A. はい。令和7年度から令和9年度の3年間において、本補助金の交付を受けた施設は対象外です。3年間の対象外期間経過後の申請が可能です。
Q. 多摩産材とはどのような木材ですか？: A. 多摩産材は東京都産の木材で、本補助金では施設の内装木質化や木製遊具に使用する木材が東京都産であることが必須です。納入業者に確認し、証明書の取得が必要です。
Q. 補助率が2分の1とのことですが、残り2分の1は施設負担ですか？: A. はい。補助対象経費の2分の1が補助金となり、残り2分の1は施設（申請者）負担です。自己資金確保の計画が申請時に必要です。
Q. 募集期間中に事業を開始してもいいですか？: A. 詳細は公式ページでご確認ください。一般的には採択通知後の事業開始が条件となる補助金が多いため、事前に東京都産業労働局へお問い合わせください。

活用例

保育園の室内を多摩産材で木質化し、木育活動を展開

認可保育所が、補助対象経費②の最大200万円を活用し、廊下・保育室の壁・床を多摩産材でリフォーム。あわせて補助対象経費①で木育活動計画に基づく園外での森林体験学習を実施し、子どもと大人の森への親しみを深める事例。

多摩産材の木製遊具導入で、安全で温かみのある遊び環境を創出

小規模保育事業が、多摩産材を使用した木製滑り台・積み木・机・椅子などの遊具・什器を導入。補助率2分の1で最大200万円の支援を受け、化学薬品のない安全な木育環境を整備する事例。

職員研修と木育教材で、木育人材育成と活動実践を並行実施

幼保連携型認定子ども園が、補助対象経費①で最大75万円を活用し、木育に関する専門家による職員研修と木育教材購入を実施。子どもたちへの木育活動を自園で展開できる人材育成と活動を同時推進する事例。

事業所内保育施設が多摩産材を活用したESG推進と子ども教育を両立

企業内保育施設が、多摩産材を使用した室内環境整備（机・棚・スクリーン等の什器）に最大200万円の補助を活用。従業員子女への木育教育と、企業の地域産材活用・森林保全への貢献をアピール。

島しょ地域の保育園が、地域資源と連携した木育活動を実現

都内島しょ地域の認可保育所が、補助対象経費①②を組み合わせ、地元の林業者との連携による森林体験学習と多摩産材を活用した遊戯施設整備を実施。地域の木材産業理解と子どもたちの森林学習を推進する事例。

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象施設は、東京都内の23区および島しょ地域に所在する幼稚園、認可保育所、認証保育所、幼保連携型認定子ども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業など、未就学児が生活・活動する施設です。ただし、国公立施設は対象外であり、私立施設に限定されます。補助対象経費は、①木育活動計画に基づく各種活動や木育に関する人材育成（職員研修、外部講師招聘、教材購入等）と、②木育活動計画に基づく多摩産材を使用した施設の内装木質化、木製遊具・什器・外構施設の整備の2つです。なお、②において使用する木材は必ず東京都産の多摩産材であることが必須条件です。補助率は対象経費の2分の1以内で、①は最大50万円（前年度実績がある場合は合計で最大75万円）、②は最大200万円の上限が設定されています。また、令和7年度から令和9年度の3年間において、本補助金の交付を受けた施設は対象外です。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい / 教育・子育て・少子化支援がほしい

詳細説明

目的・概要: 本事業は、未就学児が生活・活動する施設等において、森林の役割や木材の良さ・利用意義等を学ぶ木育活動に係る経費を補助することにより、子供だけでなく大人も木や森への親しみを深め多摩産材の利用拡大を図るとともに、森づくりへの意識向上を図ることを目的とします。
根拠法令: 保育園等による木育活動の支援事業実施要綱保育園等による木育活動の支援事業実施要領保育園等による木育活動の支援事業審査会設置要領保育園等による木育活動の支援事業費補助金交付要綱; 対象施設都内に所在する以下の施設（国公立の施設は対象外）・幼稚園・認可保育所・認証保育所・幼保連携型認定子ども園・家庭的保育事業・小規模保育事業・事業所内保育事業
補助対象: ①木育活動計画に基づく各種活動や木育に関する人材育成　※必須②木育活動計画に基づく多摩産材を使用した施設の内装木質化、木製遊具・什器・外構施設の整備　（木材には東京の木多摩産材を使用すること）　; 補助内容補助対象経費の２分の１以内※補助上限額①50万円（前年度実績がある場合は合計で最大75万円）②200万円※令和７年度から令和９年度の３年間において、本事業の補助金交付を受けていない施設に限る; 募集期間令和８年３月２５日（水）から令和８年５月１２日（火）
備考: 東京都産業労働局HPhttps://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/information/topics/2026/03/20260324mokuiku※応募の詳細、申請様式等は、東京都産業労働局HPでご確認ください。
問合せ先: 産業労働局　農林水産部　森林課　木材流通担当（23区・島しょの園）電話：03-5320-4855

対象者・条件

対象者: 従業員数の制約なし
対象業種: 農業、林業 / 教育、学習支援業
対象地域: 東京都
対象地域（詳細）: 23区・島しょ

募集期間

2026/03/25 〜 2026/05/12 あと20日

公式サイトで詳細を見る

令和８年度 保育園等による木育活動の支援事業（23区、島しょ地域）