［第十回］事業再構築補助金（交付申請等）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業計画の策定

   新市場進出や業態転換など、事業再構築の内容と実現性を含めた詳細な事業計画を作成します。該当する申請枠（成長枠・グリーン成長枠など）を確認し、枠ごとの要件を満たす計画にしましょう。

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   GビズIDプライムアカウントの取得

   jGrantsシステムで申請するため、GビズIDプライムアカウントの取得が必須です。未取得の場合は事前に申請・取得を完了させておきます。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、数値計画表など、申請に必要な書類をすべて準備します。枠によって求められる書類が異なるため、公募要領を確認しましょう。

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   申請枠別ページでのログイン

   成長枠等・グリーン成長枠・促進枠・サプライチェーン強靱化枠など、該当する枠のページにアクセスしGビズIDでログインします。

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   jGrantsでの申請手続き

   事業計画書や関連書類をjGrantsシステムにアップロードし、申請情報を入力します。ブラウザはChrome・Firefox・Edge等の最新版を使用してください。

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   申請内容の確認・提出

   入力内容をすべて確認後、最終提出します。提出後は申請番号を控え、以降の採択通知などの連絡を待ちます。

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   交付申請・事業実施

   採択後、交付申請手続きを進め、補助対象事業を実施します。実績報告や精算手続きについても公式ガイドに従い進めます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書
• 決算書（直近2期分）
• 事業計画書
• 数値計画表
• 資金繰り表
• 売上予測表
• GビズID登録情報
• 本人確認書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような企業が対象ですか?

A. 中小企業等で、ウィズコロナ・ポストコロナの時代に対応するため、新市場進出・業態転換・事業転換など思い切った事業再構築に取り組む事業者が対象です。業種は建設業から医療・福祉まで幅広く対応しており、従業員数の制約もありません。詳細は公式ページで確認してください。

Q. 補助額はいくらまでもらえますか?

A. 補助上限は5億円です。ただし、申請枠や事業規模により異なります。補助率は公募要領で規定されており、詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 申請期限はいつまでですか?

A. 枠により異なります。成長枠等は2024年10月6日、グリーン成長枠は2024年12月6日、サプライチェーン強靱化枠は2026年2月3日までです。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 複数の枠に申請することはできますか?

A. 原則として1事業者1回の申請が基本です。ただし詳細なルールについては公募要領で規定されているため、公式ページで確認が必要です。

Q. 交付申請と新規申請の違いは何ですか?

A. 交付申請は、採択された補助金を実際に受け取る手続きです。本サイトは採択された方の交付申請専用です。新規申請は、これから補助金を申請したい方が行う手続きで、受付終了日が設定されています。

Q. 申請時に使用できるブラウザは?

A.

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、日本国内に実税を有する中小企業等（会社・個人事業主など法人格を問わない）です。業種は建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業、鉱業・採石業・砂利採取業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉に限定されており、従業員数の制約はありません。申請者は法人の場合は登記事項証明書、個人事業主の場合は確定申告書等の提出により身分確認されます。なお、本補助金は複数の申請枠を設けており、各枠により対象事業や要件が異なるため、詳細は公募要領および公式ページで確認が必須です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

第十回応募で採択された補助金交付候補者の交付申請以降の専用サイトです。「成長枠」「産業構造転換枠」「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」の新規申請は 2024年10月6日（もしくは補助事業完了期限日）を、「グリーン成長枠（エントリー）」「グリーン成長枠（スタンダード）」の新規申請は 2024年12月6日（もしくは補助事業完了期限日）を、「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」の新規申請は成長枠・グリーン成長枠の事業計画期間終了の6か月前を、「サプライチェーン強靱化枠（SC枠）」の新規申請は2026年2月3日を以って受付終了となります。 翌日以降の新規申請は受付することができません。ご注意ください。なお、以下の申請は補助金確定されている場合は新規申請が可能です。（「承継承認」「ＧビズID引継ぎ依頼」「社名等変更」「担保権設定承認申請」「精算払請求」「採択辞退」）。※「暫定GビズIDプライムアカウント」は2023年3月31日をもって利用終了となりました。　「暫定GビズIDプライムアカウント」で申請された方は2023年4月14日以降に 新たにGビズIDプライムアカウントを作成しログインしてください。第十回の公募回で交付申請等される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。　　・ 成長枠　・ 産業構造転換枠　・ 最低賃金枠　・ 物価高騰対策・回復再生応援枠［第十回］事業再構築補助金_成長枠等 のページへ移動第十回の公募回で交付申請等される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。　　・ グリーン成長枠［第十回］事業再構築補助金_グリーン成長枠 のページへ移動第十回の公募回で交付申請等される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。　　・ 卒業促進枠　・ 大規模賃金引上促進枠 ［第十回］事業再構築補助金_促進枠 のページへ移動第十回の公募回で交付申請等される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。　　・サプライチェーン強靱化枠［第十回］事業再構築補助金_サプライチェーン強靱化枠 のページへ移動

目的・概要

　本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。　第10回公募からは、コロナや物価高騰により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。

交付規程・補助事業の手引き・様式等 以下のURLをご参照ください。https://jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.html

申請時の注意事項 jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。 なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。　・Windows：Chrome、Firefox、Edge(※1)　・macOS：Chrome、Firefox、Safari　・Android：Chrome ※1 Edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので 利用しないでください。 また、文字入力する際に以下の文字が含まれないようにお願いします。 ・ダブルクォーテーション：「"」・「“」・「”」 ・カンマ：「,」 ・タブ：「　」( ホームページ情報等を入力欄にコピー&ペーストをした際に生じる文字)

これから申請をされる 皆様 へ：補助金の不正受給に関する注意喚起 補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。 交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。

問合せ先

＜事業再構築補助金事務局コールセンター＞ 公募要領の内容・申請内容等についてのお問い合わせ 受 付 時 間：９：００～１８：００（日・祝日を除く） 電 話 番 号： ＜ナビダイヤル＞０５７０－０１２－０８８ ＜ＩＰ電話用＞　０３－４２１６－４０８０ ●お問い合わせの混雑が予想されるため、回答までにお時間を頂く場合がありますので、お問い合わせの前に公募要領やよくあるご質問等をご確認いただきますようお願いいたします。