令和３年度_原子力発電の制度整備のための国際協力事業費補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   補助金プログラムの確認

   公募要領等を確認し、事業が補助対象の知識普及・情報提供事業に該当するか、支援対象国における基盤整備に関連しているか検証します。

2. 2

   事業計画書の作成

   核不拡散体制、法制度整備、人材育成等の具体的な内容と、世界の原子力安全強化への寄与を記載した事業計画書を作成します。

3. 3

   収支予算書の準備

   補助対象経費を詳細に整理し、収支予算書を作成。定額補助または1/2補助のいずれかに該当するよう整理します。

4. 4

   法人等の基本情報の整理

   法人登記、従業員数、資本金、決算書等の基本情報を整理し、民間事業者等の要件を確認します。

5. 5

   申請書類の一式提出

   申請書、事業計画書、収支予算書、必要書類をまとめ、期限内に経済産業省資源エネルギー庁へ提出します。

6. 6

   採択審査と決定

   提出された申請書類に基づき、事業の適格性と実現可能性が審査され、採択者が決定されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書（法人の場合）
• 事業計画書
• 収支予算書
• 直近年度の決算書
• 申請者の基本情報を示す書類
• 核不拡散体制整備や法制度整備に関する具体的な事業内容を示す資料
• 国際協力の内容を示す資料

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この補助金の対象となる事業者は？

A. 原子力発電導入国における核不拡散体制、法制度整備、人材育成等の基盤整備に係る知識普及・情報提供事業を行う民間事業者等が対象です。従業員数の制約はなく、企業規模を問わず申請可能です。ただし、事業が補助目的に合致することが前提となります。

Q. 補助上限額の2億6700万円は全ての事業者が利用可能ですか？

A. 補助上限は2億6700万円ですが、個別の事業内容や経費規模によって異なります。また、補助率が定額の場合と1/2の場合があり、どちらが適用されるかは事業内容により決定されます。詳細は公式募集要項をご確認ください。

Q. この補助金はいつまで申請可能ですか？

A. 本補助金の公募期間は2021年3月2日～3月22日13時必着で、既に終了しています。ご案内の年度は令和3年度（2021年度）です。最新の募集情報については、経済産業省のウェブサイトをご確認ください。

Q. どのような経費が補助対象になりますか？

A. 知識普及・情報提供事業に必要な経費が対象と考えられますが、具体的な補助対象経費については、公募要領で詳細に定められています。定額または1/2の補助率が適用されるため、事業計画段階で補助対象経費を明確に整理する必要があります。

Q. 海外での事業実施は可能ですか？

A. 本補助金は原子力発電導入を進める国における基盤整備を対象としているため、支援対象国での事業実施が前提と考えられます。具体的な対象国や実施地については、公募要領でご確認ください。

Q. 質問や不明な点がある場合、どこに問い合わせますか？

A. 本公募説明会は実施されず、質問はメールで対応となります。2021年3月9日13時までに経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課（ehara-nozomi@meti.go.jp）へご連絡ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、原子力発電導入を進める国における基盤整備に係る知識普及または情報提供事業を行う民間事業者等です。具体的には、国際協力機関、エンジニアリング企業、法律コンサルティング企業、教育研修機関、シンクタンク・研究機関等の民間組織が該当します。対象経費は、核不拡散体制整備、原子力損害賠償制度等の法制度整備、人材育成等の基盤整備に直結する知識普及・情報提供活動に必要な費用です。ただし、事業が補助目的に合致し、世界の原子力安全強化に寄与することが前提となります。法人規模や従業員数による制限はありませんが、事業の適格性と実現可能性が審査対象となります。

詳細説明