展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金（令和3年度）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   応募資格の確認

   日本に拠点を有する法人であること、適切な組織体制と経営基盤を持つこと、経済産業省から交付停止措置等を受けていないことを確認します。

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   事業計画書の作成

   イベントの内容、開催目的、期待される効果、予算内訳等を記載した事業計画書を作成します。新しい生活様式への対応方針も明記してください。

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   必要書類の準備

   法人登記事項証明書、決算書、資金管理方針等、補助金交付要綱で定められた書類一式を揃えます。

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   申請書の提出

   経済産業省の指定フォーマットに従い、事業計画書および必要書類を添えて申請します。公募期間内の提出が必須です。

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   審査・採否通知

   経済産業省による書類審査が行われ、補助対象の妥当性や実現可能性が評価されます。採否結果が通知されます。

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   交付決定・事業実施

   採択された場合、補助金交付決定を受けた後、イベント開催を実施します。領収書等の証拠書類を保管してください。

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   実績報告・確定手続き

   イベント開催後、支出実績を示す証拠書類とともに実績報告書を提出し、補助金の確定手続きを完了します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書
• 直近の決算書（貸借対照表・損益計算書等）
• 事業計画書（イベント内容・目的・予算内訳を含む）
• 資金管理方針書
• 新しい生活様式対応方針書
• イベント開催実績書（過去の開催経験がある場合）
• 誓約書（経済産業省からの措置を受けていないことの誓約）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 対象となるイベントはどのような展示会ですか？

A. 新しい生活様式に対応した展示会、商談会、見本市等が対象です。具体的には、感染症対策を講じたオンライン開催やハイブリッド開催、屋外イベント等が想定されます。詳細は申請時に公式要綱をご確認ください。

Q. 補助対象となる経費には何が含まれますか？

A. 一般的には、会場費、設営費、出展者への返金、オンラインプラットフォーム費用、広報費等、イベント開催に直結する経費が対象です。詳細な経費区分は交付要綱参照で確認が必要です。

Q. 小規模企業や個人事業主も申請できますか？

A. 本補助金は『法人』を対象としており、個人事業主は基本的に対象外です。法人登記されていない事業者は申請できません。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 補助率はどの程度ですか？

A. 補助率は交付要綱で定められており、具体的には公式ページで確認が必要です。上限額は1,700万円ですが、補助率によって実際の補助額が異なります。

Q. 令和3年度の公募は終了していますか？

A. はい、本補助金の令和3年度公募は2021年4月19日で終了しています。最新年度の公募情報は経済産業省ウェブサイトをご確認ください。

Q. 地域によって申請できる条件に違いはありますか？

A. 本補助金は全国が対象地域であり、地域による申請要件の違いはありません。ただし、日本に拠点を有することが必須条件です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は『法人』に限定されており、日本国内に拠点を有することが必須です。農業、製造業、情報通信業、サービス業など、ほぼ全業種が対象となります。応募法人は、イベント開催に必要な適切な組織体制・人員を整備していること、十分な経営基盤と資金管理能力を有していること、経済産業省からの交付停止措置や指名停止措置を受けていないことが条件です。中小企業以外の法人でも申請可能ですが、商工会議所や業界団体等の集約機関も含まれます。従業員数に特定の下限や上限はありませんが、事業実行能力が審査対象となります。なお、本公募は令和3年度で終了しており、最新年度の実施状況は経済産業省ウェブサイトで確認が必要です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい

詳細説明

目的・概要

中小企業等が主催する新しい生活様式に対応した展示会等のイベントについて、その開催に要する費用の一部を助成する事業を支援し、地域の中小企業等による商談、マーケティングの場を確保するとともに、地域における経済活性化に資することを目的とします。

根拠法令

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）及びその他の法令

応募資格

次の要件を満たす法人①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

問合せ先

経済産業省　商務・サービスグループ　クールジャパン政策課（神野、山内、加藤）

参照URL