【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕（4次締切）
【最大1000万円】ものづくり・サービス業の設備投資補助金｜補助率1/2～2/3・4月締切
経済産業省
- 補助額
- 上限 1000万円
- 補助率
- 中小企業者 1/2，小規模企業者・小規模事業者 2/3（特別枠BC類型の場合 3/4）
- 対象地域
- 全国
この補助金のポイント（AI 要約）
経済産業省が実施する令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、働き方改革やインボイス導入などの制度変更に対応する中小企業・小規模事業者を支援します。革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資等が対象で、補助上限は1000万円。中小企業は1/2、小規模企業・小規模事業者は2/3（特別枠BC類型は3/4）の補助率が適用されます。日本国内に本社および事業実施場所を有する事業者が対象で、直近10か月以内に同一事業の交付決定を受けた事業者は除外されます。
こんな事業者におすすめ
製造業における設備更新を検討する中小企業
生産プロセスの改善や新型設備導入により生産性向上を目指す製造業の中小企業。働き方改革対応など制度変更への対応投資を計画している事業者が対象。
新規サービス開発に挑戦する商業・サービス業
革新的な新サービス開発やシステム導入により事業転換を図る卸売業・小売業・飲食サービス業などの事業者。インボイス制度対応等の経営課題解決を含む。
試作品開発・研究開発を進める情報通信業
新製品・新サービスの試作品開発や研究開発に必要な設備・システム投資を計画している情報通信業や学術研究機関。
建設業における施工品質向上への投資
施工プロセス改善、検査機器導入、デジタル化による生産性向上を目指す建設業の事業者。
地域経済を支える小規模事業者
従業員数制限なく応募可能な小規模事業者・個人事業主。小規模事業者向け高補助率（2/3～3/4）を活用した事業強化が可能。
申請ステップ
-
1
対象要件の確認
日本国内に本社・実施場所があり、直近10か月以内に同一事業で交付決定を受けていないか確認します。業種や従業員数による制限はありません。
-
2
事業計画書の作成
革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセス改善内容を詳細に記載した事業計画書を準備します。制度変更への対応方針も含めます。
-
3
必要書類の整備
登記事項証明書、決算書、事業計画書、見積書等の関連書類を揃えます。NPO法人の場合は別途書類が必要です。
-
4
補助対象経費の確定
設備投資等の対象経費について、補助対象となる範囲を確認し、見積もりを取得します。
-
5
申請書類の提出
期限までに指定の申請方法により、作成した申請書類一式を事務局に提出します。
-
6
審査・交付決定
事務局による審査を経て、交付決定通知が発送されます。決定後、補助事業を実施します。
※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。
必要書類チェックリスト
- 事業計画書
- 登記事項証明書
- 直近の決算書
- 設備・経費の見積書
- 商業登記簿謄本（個人事業主は不要）
- 誓約書
- 実績書類（過去の補助金を申請した場合）
※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。
よくある質問
- Q. 小規模事業者と中小企業では補助率が異なりますか？
- A. はい、異なります。中小企業者は1/2、小規模企業・小規模事業者は2/3の補助率です。特別枠BC類型の場合、小規模事業者は3/4となります。詳細な要件は公式サイトをご確認ください。
- Q. どのような経費が補助対象になりますか？
- A. 革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセス改善に必要な設備投資等が対象です。具体的には製造装置、システム導入、検査機器などが該当します。詳細は事務局にお問い合わせください。
- Q. 応募資格に『特定非営利活動法人』とありますが、他の法人は対象外ですか？
- A. この補助金の主な対象は中小企業と特定非営利活動法人です。その他の法人形態の場合は、公式サイトで詳細を確認いただくか、事務局（050-8880-4053）にお問い合わせください。
- Q. 過去にこの補助金で支援を受けた場合、再度申請できますか？
- A. 申請締切日前10か月以内に同一事業（令和元年度補正同補助金）の交付決定を受けた場合は除外されます。それ以外は応募可能です。詳細は事務局にご確認ください。
- Q. 複数年の事業期間で使用する設備も対象になりますか？
- A. 本補助金は複数年にわたる制度変更への対応を想定しているため、そうした経費が対象となる可能性があります。詳細な対象経費や事業期間については、公式サイトまたは事務局にご確認ください。
- Q. 募集はすでに終了していますか？
- A. はい、本補助金の募集は2023年4月18日に終了しています。現在募集中の補助金については、ものづくり補助金総合サイト（https://portal.monodukuri-hojo.jp/）をご確認ください。
活用例
製造業での自動化設備導入
従来手作業だった製造工程を自動化設備導入により効率化。働き方改革対応の労働時間短縮と生産量維持を同時実現。上限1000万円の補助により初期投資負担を軽減し、数年で投資回収を見込む。
飲食サービス業のPOS・キッチンシステム導入
オーダリングシステムやキッチン管理システムを導入し、顧客対応業務の効率化と就業環境改善を実現。インボイス制度対応も同時進行。小規模事業者向け補助率により積極投資が可能。
卸売業の在庫管理システム導入
クラウドベースの在庫管理・受発注システムを導入し、事務作業の自動化と在庫最適化を実現。複数拠点管理の一元化により生産性を向上。
建設業のドローン・測量システム導入
工事現場の測量や進捗管理にドローンやデジタル測量システムを導入。従来の手作業と比較して工期短縮と精度向上を同時実現し、工事品質向上に寄与。
農業法人の機械化・農業用IoT導入
農業経営の生産性向上のため、精密農業機械やセンサーシステムを導入。データ駆動の営農により収量・品質向上と経営効率化を実現。
対象者条件（詳細解説）
本補助金の対象者は、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業者、または特定非営利活動法人に限定されます。従業員数に関する制限はなく、資本金や従業員数の要件により対象外になることはありません。ただし、申請する年度の締切日前10か月以内に「令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」で同一事業として交付決定を受けた事業者は除外されます。業種については、漁業、建設業、製造業、情報通信業、農業・林業、運輸業、卸売・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉など、ほぼすべての業種が対象とされています。小規模企業や小規模事業者にはより高い補助率（2/3、特別枠では3/4）が適用されるため、事業規模に応じた支援が可能です。詳細な業種分類や要件については、公式サイトまたは事務局にご確認ください。
このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
生成日: ｜ 出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x0...
活用目的
新たな事業を行いたい
詳細説明
- 目的・概要
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
- 応募資格
- 本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人に限ります。ただし、申請締切日前１０か月以内に同一事業（令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を受けた事業者を除きます。
- 問合せ先
- ＜ものづくり補助金事務局サポートセンター＞受付時間：１０：００～１７：００（土日祝日除く）電話番号：０５０－８８８０－４０５３メールアドレス：monohojo@pasona.co.jp
- 参照URL
- ものづくり補助金総合サイトhttps://portal.monodukuri-hojo.jp/
対象者・条件
- 対象者
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 対象地域
- 全国
募集期間
2021/03/01 〜 2023/04/18
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