中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金(令和3年度)

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

本事業では、中堅・中小企業の輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデル又はフードテックを活用する新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援を実施します。

補助対象

事業の内容１．中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金（一般）デジタル化の潮流をとらえた中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業の海外への輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援を実施します。（１）採択予定件数：５～７件程度（２）対象案件例中堅・中小企業の海外への輸出を支援する新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取り組みを募集します。以下類型はあくまで例示です。①国内で中堅・中小企業と顧客を結ぶサービスを展開しているプラットフォームが、海外にもサービスを拡大することで、プラットフォームに参画する企業の輸出拡大を目指すビジネスモデル②地方金融機関や地域商社等が連携し、当該地域の産品を取りまとめて、海外のデジタルプラットフォーム等を活用し、輸出の拡大を目指すビジネスモデル。③訪日外国人客が帰国後も日本産品を購入するような仕組を作ることで、日本好きの外国人への日本産品輸出を促すビジネスモデル④5GやAI等を活用し、中堅・中小企業の輸出拡大や効果的な海外向けマーケティングを実現するビジネスモデル⑤デジタルやプラットフォームを活用し、機械や素材等BtoB商材の輸出拡大を実現するビジネスモデル２．中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金（フードテック）日本のフードテックが世界のサスティナブルな食料供給システムの構築に貢献することを目的として、中堅・中小企業が海外市場でフードテックに関する新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援を実施します。（１）採択予定件数：１～３件程度（２）対象案件例：中堅・中小企業が海外市場でフードテックを活用する新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取り組みに対する支援を実施します。以下類型はあくまで例示です。①現地への技術実装 既存市場やプレイヤーに新しい技術を販売、利用を促進していくビジネスモデル・原材料となる資材の生産・調達から製品加工、商品開発、流通まで一貫したバリューチェーンの工程を構築し、生産性向上とGlobal G.A.P.による食品の安全性、労働・環境保全に配慮した生産活動を実施しているASEANの大規模食品企業の各工程での技術向上のニーズへ対応するビジネスモデル（飼料の生産性向上、トレーサビリティや環境配慮、味・鮮度維持など）・欧州メーカー・小売事業者等の、植物性食品や植物性食品の品質（味、風味等）の改善やサスティナビリティ（プラスチック包装紙のリサイクル）へのニーズに対応するビジネスモデル。②技術を梃にした市場創造新規技術を現地導入しながら新たな市場創造を促進するビジネスモデル・社会や生活のトレンドを踏まえた、新しい食体験を提供するビジネス創出。（高齢者×完全食、アスリート×発酵食品、不妊改善×腸内細菌など）・ウィズコロナ・アフターコロナにおいて、外食・中食・内食の新しい形を追求する、食品加工装置や調理ロボットなどを使ったビジネス創出。

対象国・地域全世界（但し、「外務省　海外安全ホームページ」に基づく海外危険情報レベル、または海外感染症危険情報レベルが２以上の国については、渡航を伴う事業は原則実施不可とします。）

補助金について１．補助金額と補助率補助金額：1社当り最大4,000万円を目安とします。補助率：＜一般＞①繊維・織物／アパレルまたは化粧品業種の場合：補助対象経費の１／３②①以外の場合：補助対象経費の１／２　※分野横断的に取り扱う案件を含む。＜フードテック＞補助対象経費の１／２最終的な実施内容、交付決定額は、ジェトロと調整した上で決定することとします。２．補助対象経費の概要Ⅰ．人件費Ⅱ．事業費（旅費、会議費、謝金、備品費、借料および損料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託・外注費） 当該事業のために使用されることが特定できるものとします。

応募可能な事業者①中小企業②中堅企業③特定非営利活動法人又は一般社団法人④商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会※下記「従業員数」欄はシステムの都合上「制約なし」と表示しておりますが、上記事業者が対象となります。詳細は募集要領をご確認ください。

実施期間事業実施期間：補助金交付決定日～2022年1月31日

公募期間公募の掲示：2021年4月27日（火曜）～5月31日（月曜）15時00分応募の受付：2021年5月31日（月曜）15時00分まで

問合せ先

日本貿易振興機構（ジェトロ）デジタルマーケティング部 ECビジネス課専用お問い合わせフォーム

参照URL

ジェトロHP1.一般：https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2021/e80f1dae132daf9e2.フードテック：https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2021/e2af9392f4958299

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

全国

募集期間

2021/04/27 〜 2021/05/31