中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金(令和3年度)

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事業計画の検討・準備

   中堅・中小企業の輸出支援に関わる新たなビジネスモデルまたはフードテック活用モデルの内容を具体化。対象案件例を参考に、デジタルプラットフォーム活用、地域産品の海外展開、5G・AI活用など、実現可能な実証計画を立案します。

2. 2

   必要書類の収集・作成

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、予算書など必要書類を準備。事業の実証性、中堅・中小企業への支援効果、海外市場での実現可能性を明記した企画提案書を作成します。

3. 3

   公募要領の確認・応募準備

   ジェトロ公式サイトの募集要領で詳細な要件、補助対象経費の範囲、応募書類様式を確認。応募期限は2021年5月31日15時であるため、早めに準備を進めます。

4. 4

   応募書類の提出

   事業計画書、予算書、企業等の基本情報を記載した応募書類をジェトロへ提出。郵送またはオンライン申請の指定方法に従い、期限内に受理されることを確認します。

5. 5

   審査・採択結果通知

   ジェトロが応募内容を審査。採択予定件数は一般で5～7件程度、フードテックで1～3件程度。採択結果はジェトロから通知されます。

6. 6

   交付決定・事業実施

   交付決定を受けた後、2022年1月31日までの期間で実証事業を実施。補助対象経費（人件費、旅費、会議費、委託費等）を支出し、進捗報告をジェトロに提出します。

7. 7

   事業完了・成果報告

   事業実施期間終了後、実証結果、課題、今後の展開可能性をまとめた完了報告書をジェトロに提出。補助金の交付手続きが完了します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書
• 直近2期分の決算書
• 事業計画書
• 予算書・予算明細書
• 企業・団体の基本情報を記載した応募用紙
• 輸出支援ビジネスモデルの詳細説明資料
• 実証期間中の実施体制・人員配置図
• 海外市場調査資料（該当する場合）
• 過去の実績等を証明する資料（実績がある場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 補助金の対象になる事業者はどのような企業ですか？

A. 中小企業、中堅企業のほか、特定非営利活動法人（NPO）、一般社団法人、商工会議所、商工会、都道府県商工会連合会が対象です。ただし、この補助金は直接中堅・中小企業への助成ではなく、中堅・中小企業の輸出支援ビジネスモデルを構築する民間事業者が対象となります。詳細は募集要領をご確認ください。

Q. 補助金の上限額と補助率はいくらですか？

A. 1社当たり最大4,000万円が目安です。補助率は、一般事業では繊維・アパレル・化粧品業種で1/3、それ以外で1/2。フードテック事業は1/2です。最終的な交付額はジェトロとの調整により決定されます。

Q. 事業実施期間はいつまでですか？

A. 補助金交付決定日から2022年1月31日までです。募集締切が2021年5月31日であるため、採択から実施期間が限定されています。詳細な実施予定は応募時に明記してください。

Q. 補助対象経費にはどのようなものが含まれますか？

A. 人件費、旅費、会議費、謝金、備品費、借料、消耗品費、印刷製本費、委託・外注費などが対象です。すべての経費は、当該事業のために使用されることが特定できるものである必要があります。詳細は募集要領の対象経費一覧をご確認ください。

Q. 対象案件にはどのようなものがありますか？

A. 一般事業では、国内プラットフォームの海外展開、地方金融機関による産品輸出支援、5G・AI活用、BtoB商材の輸出拡大などが例示されています。フードテック事業では、海外への技術実装やフードテック技術を活用した市場創造が対象です。詳細は募集要領をご確認ください。

Q. 海外危険情報が2以上の国では事業を実施できませんか？

A. 外務省の海外安全ホームページで危険情報レベルが2以上の国や感染症危険情報が2以上の地域については、原則として渡航を伴う事業は実施不可です。海外市場での実証であっても渡航が必須でなければ検討の余地がある場合もありますので、詳細はジェトロにご相談ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象事業者は、中小企業基本法の中小企業、中堅企業のほか、特定非営利活動法人（NPO）、一般社団法人、商工会議所、商工会、都道府県商工会連合会です。従業員数に明確な上限はありませんが、「中堅・中小企業の輸出支援ビジネスモデル」を構築する民間事業者が対象となります。つまり、自社製品の輸出を目指す企業ではなく、他の中堅・中小企業の輸出を支援するサービスやプラットフォーム、システムを提供する事業者が対象です。対象業種は全業種対象で、農業から医療・福祉まで幅広い産業に対応。海外展開地域は全世界ですが、外務省の海外安全ホームページで危険情報2以上、または海外感染症情報2以上の国への渡航を伴う事業は原則実施不可です。詳細な適格性判断は、必ず募集要領とジェトロへの事前相談をもとに行ってください。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

本事業では、中堅・中小企業の輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデル又はフードテックを活用する新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援を実施します。

補助対象

事業の内容１．中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金（一般）デジタル化の潮流をとらえた中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業の海外への輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援を実施します。（１）採択予定件数：５～７件程度（２）対象案件例中堅・中小企業の海外への輸出を支援する新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取り組みを募集します。以下類型はあくまで例示です。①国内で中堅・中小企業と顧客を結ぶサービスを展開しているプラットフォームが、海外にもサービスを拡大することで、プラットフォームに参画する企業の輸出拡大を目指すビジネスモデル②地方金融機関や地域商社等が連携し、当該地域の産品を取りまとめて、海外のデジタルプラットフォーム等を活用し、輸出の拡大を目指すビジネスモデル。③訪日外国人客が帰国後も日本産品を購入するような仕組を作ることで、日本好きの外国人への日本産品輸出を促すビジネスモデル④5GやAI等を活用し、中堅・中小企業の輸出拡大や効果的な海外向けマーケティングを実現するビジネスモデル⑤デジタルやプラットフォームを活用し、機械や素材等BtoB商材の輸出拡大を実現するビジネスモデル２．中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金（フードテック）日本のフードテックが世界のサスティナブルな食料供給システムの構築に貢献することを目的として、中堅・中小企業が海外市場でフードテックに関する新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援を実施します。（１）採択予定件数：１～３件程度（２）対象案件例：中堅・中小企業が海外市場でフードテックを活用する新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取り組みに対する支援を実施します。以下類型はあくまで例示です。①現地への技術実装 既存市場やプレイヤーに新しい技術を販売、利用を促進していくビジネスモデル・原材料となる資材の生産・調達から製品加工、商品開発、流通まで一貫したバリューチェーンの工程を構築し、生産性向上とGlobal G.A.P.による食品の安全性、労働・環境保全に配慮した生産活動を実施しているASEANの大規模食品企業の各工程での技術向上のニーズへ対応するビジネスモデル（飼料の生産性向上、トレーサビリティや環境配慮、味・鮮度維持など）・欧州メーカー・小売事業者等の、植物性食品や植物性食品の品質（味、風味等）の改善やサスティナビリティ（プラスチック包装紙のリサイクル）へのニーズに対応するビジネスモデル。②技術を梃にした市場創造新規技術を現地導入しながら新たな市場創造を促進するビジネスモデル・社会や生活のトレンドを踏まえた、新しい食体験を提供するビジネス創出。（高齢者×完全食、アスリート×発酵食品、不妊改善×腸内細菌など）・ウィズコロナ・アフターコロナにおいて、外食・中食・内食の新しい形を追求する、食品加工装置や調理ロボットなどを使ったビジネス創出。

対象国・地域全世界（但し、「外務省　海外安全ホームページ」に基づく海外危険情報レベル、または海外感染症危険情報レベルが２以上の国については、渡航を伴う事業は原則実施不可とします。）

補助金について１．補助金額と補助率補助金額：1社当り最大4,000万円を目安とします。補助率：＜一般＞①繊維・織物／アパレルまたは化粧品業種の場合：補助対象経費の１／３②①以外の場合：補助対象経費の１／２　※分野横断的に取り扱う案件を含む。＜フードテック＞補助対象経費の１／２最終的な実施内容、交付決定額は、ジェトロと調整した上で決定することとします。２．補助対象経費の概要Ⅰ．人件費Ⅱ．事業費（旅費、会議費、謝金、備品費、借料および損料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託・外注費） 当該事業のために使用されることが特定できるものとします。

応募可能な事業者①中小企業②中堅企業③特定非営利活動法人又は一般社団法人④商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会※下記「従業員数」欄はシステムの都合上「制約なし」と表示しておりますが、上記事業者が対象となります。詳細は募集要領をご確認ください。

実施期間事業実施期間：補助金交付決定日～2022年1月31日

公募期間公募の掲示：2021年4月27日（火曜）～5月31日（月曜）15時00分応募の受付：2021年5月31日（月曜）15時00分まで

問合せ先

日本貿易振興機構（ジェトロ）デジタルマーケティング部 ECビジネス課専用お問い合わせフォーム

参照URL

ジェトロHP1.一般：https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2021/e80f1dae132daf9e2.フードテック：https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2021/e2af9392f4958299