【四国経済産業局】中小企業知的財産支援事業費補助金（令和3年度）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   応募資格の確認

   法人格を有し日本に拠点がある産業支援機関であること、適切な組織体制と経営基盤を有していることを確認します。コンソーシアム形式の場合は幹事法人を決定します。

2. 2

   事業計画の策定

   A区分またはB区分のいずれかを選択し、中小企業への知的財産支援事業の内容を具体的に計画します。支援対象経費や実施体制を明確にします。

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   必要書類の準備

   公募要領に指定された申請書類を一式準備します。法人格証明書、事業計画書、経営基盤を示す資料等を揃えます。

4. 4

   申請書類の作成・記入

   所定の様式に従い、事業内容、予算内訳、実施体制等を記入します。経済産業省の補助金交付停止・指名停止がないことを確認します。

5. 5

   所轄経済産業局への提出

   事業実施地の所轄する経済産業局（四国経済産業局）に期限までに申請書類を提出します。提出漏れがないか確認します。

6. 6

   審査・採択結果の確認

   提出後、四国経済産業局による書類審査が行われます。採択・不採択の通知を受け取り、採択時は補助金交付に向けた手続きを進めます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 公募申請書（所定様式）
• 事業計画書
• 法人格証明書（登記事項証明書等）
• 経営基盤を示す資料（決算書等）
• 組織図及び実施体制を示す資料
• 予算内訳書及び根拠書類
• その他公募要領で指定された書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 本補助金の対象となる産業支援機関とは具体的にどのような機関ですか？

A. 日本に拠点を有し法人格を有する機関が対象です。商工会議所、商工会、中小企業支援センター、業界団体、大学等の産学官連携機関など、中小企業への支援を行う機関が想定されます。詳しくは公募要領をご確認ください。

Q. A区分とB区分の違いは何ですか？

A. A区分（支援発展型）は既存支援施策の拡充で、補助率1/2以内・上限500万円です。B区分（支援定着型）は先導的支援の定着を重視し、定額で上限1,000万円です。事業内容と目的に応じて適切な区分を選択します。

Q. コンソーシアム形式での応募は可能ですか？

A. はい、可能です。その場合は幹事法人を決定し、幹事法人が申請書類を提出します。ただし、幹事法人が業務の全てを他法人に委託することはできません。

Q. 補助金の交付決定後の手続きは何ですか？

A. 交付決定後、事業を実施し、支出を適切に管理します。事業期間終了後に実績報告書を提出し、四国経済産業局の確認を受けて補助金が確定・交付されます。

Q. 対象経費にはどのようなものが含まれますか？

A. 本補助金は中小企業支援事業の実施に要する経費が対象です。具体的な対象経費の範囲は公募要領に詳記されていますので、必ずご確認ください。

Q. 募集期間は過ぎていないか確認したいのですが？

A. 本補助金の令和3年度募集は2021年5月7日に終了しています。最新の公募情報は四国経済産業局のウェブサイトをご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象となる応募者は、以下の要件を全て満たす産業支援機関です：①日本に拠点を有し、内国法人として法人格を持つこと（営利・非営利を問わず）②事業管理運営について責任をもって実施できること③中小企業支援事業を的確に遂行するための十分な組織、人員、能力を有すること④事業円滑遂行に必要な経営基盤を有し、資金管理能力が十分であること⑤経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けていないこと。コンソーシアム形式での応募も認められますが、その場合は幹事法人を定め、幹事法人のみが交付決定を受けます。業務の全部を他法人に委託することはできません。事業実施地は四国4県（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）の全部または一部を想定しており、地域の中小企業支援に実績のある機関が望ましいです。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

本事業は、中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的とする。本事業において補助の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部又は一部とし、Ａ、Ｂにより提案するものとする。①中小企業支援発展型事業（申請区分：A）中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。②中小企業支援定着型事業（申請区分：B）中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。※詳しくは､「公募要領」をご確認ください。

応募資格

本事業の対象となる応募者は、次の条件を満たす産業支援機関とする。コンソーシアム形式による応募も認めるが、その場合は幹事法人（申請者）を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出すること。また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできない。なお、幹事法人にのみ交付決定を行う。①　日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること。②　事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。③　本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。④　本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。⑤　経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

備考

公募申請書の提出先及び問い合わせ先等は、国内における主たる事業実施場所を所轄する経済産業局です。以下の県で事業を実施する計画は当局が提出先になります。 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 ※本システムでは申請書類提出先の経済産業局毎に補助金メニューが作成されております。申請先経済産業局を間違えると受付できませんので、ご確認の上申請ください。

問合せ先

四国経済産業局知的財産室所在地：〒７６０－８５１２香川県高松市サンポート３－３３高松サンポート合同庁舎北館７階TEL：０８７－８１１－８５１９E-mail：s-tizaihonbu@meti.go.jp

参照URL

令和３年度「中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）」の公募及び説明会の開催について(四国経済産業局ウェブサイト)