京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前相談・要件確認

   京都市産業観光局企業誘致推進室に連絡し、事業計画が補助対象要件を満たすか確認します。設備投資額、雇用計画、立地場所等の基本情報を提示し、申請可能性を事前判定します。

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   補助対象事業指定申請書の作成

   指定申請書及び必要な添付書類を準備します。企業の基本情報、事業概要、設備投資計画、雇用計画、資金計画等を記載した書類一式を整備します。

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   事前申請の提出

   着工予定日の30日前までに、補助対象事業指定申請書を京都市に提出します。郵送またはメール等の指定方法で提出し、受理確認を得ます。

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   指定認可・着工

   京都市より補助対象事業の指定認可を受けた後、建築・設備投資を着工します。認可を受けずに着工した場合は補助対象外となるため注意が必要です。

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   実績報告・補助金交付申請

   事業完了後、固定資産税・都市計画税の課税実績などを確認できる書類を添えて補助金交付申請を行います。工事完了証明書や固定資産台帳等を提出します。

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   補助金の交付決定

   京都市が提出書類を審査し、補助金交付決定を行います。決定後、指定された期間内に補助金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助対象事業指定申請書
• 企業の登記事項証明書
• 直近2年分の決算書（貸借対照表・損益計算書）
• 事業計画書及び経営方針書
• 生産等設備取得費の見積書及び仕様書
• 建物の建築・購入・賃借契約書等
• 雇用計画書（新規雇用者数・配置計画等）
• 京都市内での立地を示す図面・地図
• 工事完了証明書（実績報告時）
• 固定資産台帳・課税明細書（実績報告時）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 土地の購入は補助対象になりますか？

A. いいえ。補助対象は家屋及び償却資産（機械装置等）に課税される固定資産税・都市計画税相当額です。土地は補助対象外です。ただし、建物の建築・購入・賃借は対象になります。

Q. 中小企業と大企業で補助率が異なるのはなぜですか？

A. 中小企業の産業立地をより強力に支援する政策により、中小企業は固定資産税・都市計画税相当額の100%（上限1億円）、大企業は50%の補助率となっています。企業規模に応じた支援を行っています。

Q. 着工前の事前申請に間に合いませんでした。申請できますか？

A. 申請は着工予定日の30日前までに完了する必要があります。これは必須要件です。着工後の申請は原則補助対象外となります。事前に京都市に早めに相談することが重要です。

Q. 最低投資額の要件を教えてください。

A. 生産等設備取得額の合計が、中小企業で1,000万円以上、大企業で2,500万円以上である必要があります。これを下回る場合は補助対象外です。

Q. 現在の従業員数が少ないのですが、申請できますか？

A. 事業所で常時雇用者が5名以上いることが必須要件です。また、市内の常時雇用者が増加するか、または生産性向上投資と1名以上の新規雇用を行う必要があります。詳細は京都市に相談ください。

Q. 補助金はいつ受け取れますか？

A. 着工→事業完了→実績報告→補助金交付申請→補助金交付決定というプロセスを経ます。実績報告から交付までの期間は京都市の審査状況により異なります。詳細は公式ページをご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

補助対象企業は、製造業（日本標準産業分類に基づく）、ソフトウェア業、または情報処理サービス業を営む企業です。暴力団員等、性風俗関連特殊営業、営業認可未取得者、市町村税滞納者、社会的信頼性を損なう企業は除外されます。補助対象事業は、京都市内に新たに本社機能、工場、開発拠点、研究所を新設・増設・移転する場合で、建物の建築・購入・賃借が含まれます。主な要件として：(1)生産等設備取得額が中小企業1,000万円以上、大企業2,500万円以上、(2)対象事業所の常時雇用者5名以上、(3)市内常時雇用者が増加するか、生産性向上投資と1名以上の新規雇用実施のいずれかを満たす必要があります。補助金は家屋・償却資産に課税される固定資産税・都市計画税相当額が基準で、中小企業100%、大企業50%、特定地域では上乗せあり。埋蔵文化財調査が必要な場合は別途最大2,500万円補助。着工30日前までの事前指定申請が必須条件です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。 資料中に明記がありません。https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html

目的・概要

京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、製造業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業を営む企業が、市内で本社機能を有する事業所、工場、開発拠点、研究所の新増設等を行う場合に、固定資産税・都市計画税相当額等の補助金を交付します。

応募資格

《補助対象者》補助対象者は、製造業、ソフトウェア業、又は情報処理サービス業を営む企業です。ただし、次のいずれかに該当する方は対象外となります。京都市暴力団排除条例に規定する暴力団員等又は暴力団密接関係者性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者営業に関して必要な認可等を取得していない者市町村税を滞納している者本市が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者《補助対象事業》市内において、本社機能を有する事業所、工場、開発拠点、又は研究所の新増設等（建物の建築、購入、賃借を含む）を行う事業を対象とします。主な要件は以下の通りです。生産等設備取得額の合計が、中小企業者においては1,000万円以上、大企業においては2,500万円以上であること。対象事業所等の常時雇用者数が5名以上であること。次のいずれかに該当すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア.市内における常時雇用者の総数が申請の日から増加していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ.本社・工場等の新増設等に伴い生産性の向上に資する投資を行い、かつ、市内の常時雇用者を新たに１人以上雇用していること。

補助金上限額固定資産税・都市計画税相当額の補助（ただし、土地に係るものを除く）上限額：最大1億円補助率（中小企業者）：固定資産税・都市計画税相当額の100％補助率（大企業）：固定資産税・都市計画税相当額の50％埋蔵文化財発掘調査費の補助上限額：最大2,500万円補助率：埋蔵文化財発掘調査経費相当額の50％※応募企業の企業区分に応じて、交付年数等の要件が異なります。詳細については、参照URLより、京都市HPの情報をご確認ください。※固定資産税・都市計画税相当額の補助の補助率については、特定地域の上乗せがあります。詳細については、参照URLより、京都市HPの情報をご確認ください。

申請方法

本社・工場等の新増設等に着工する日の30日前までに、京都市企業立地促進制度補助金補助対象事業指定申請書を提出する必要があるため、申請の前に問合せ先に連絡してください。

問合せ先

京都市 産業観光局 企業誘致推進室電話：075-222-4239 FAX：075-222-3331メールアドレス：kigyoyc@city.kyoto.lg.jp

参照URL

京都市HP（京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］）https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html