【法務省】更生保護事業（一時保護事業）費補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   更生保護法人の資格確認

   一時保護事業を営む更生保護法人であることを確認します。法人登記簿謄本や事業認可書類など、法人資格を証明する書類を準備してください。

2. 2

   対象経費の整理

   刑務所出所者等の就労時に必要な身元保証費用を明確にします。対象となる経費の種類や金額を詳細に記録・整理します。

3. 3

   事業実績書類の作成

   一時保護事業の実績、支援対象者数、身元保証を実施した件数など、事業内容を明示する書類を作成します。

4. 4

   補助金申請書の作成

   法務省保護局提供の様式に従い、補助金交付申請書および事業計画書を作成します。

5. 5

   必要書類の提出

   作成した申請書類一式を、法務省保護局更生保護振興課地域連携・社会復帰支援室または日本更生保護協会に提出します。

6. 6

   審査・交付決定

   法務省による書類審査が行われ、要件適合性が判断されます。交付決定後に補助金が交付される見通しが得られます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 更生保護法人の登記事項証明書
• 一時保護事業の認可書・許可書
• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 経費見積書・領収書
• 一時保護事業の実績報告書
• 身元保証実施記録（対象者数、支援内容）
• 決算書（直近年度）
• 法人の定款

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 更生保護法人ではない団体でも申請できますか？

A. いいえ。本補助金は更生保護法人が一時保護事業を営む場合が対象です。更生保護法人の認可を取得していることが必須要件となります。詳細は法務省保護局にご確認ください。

Q. 身元保証費用以外の経費も対象になりますか？

A. 本補助金は、刑務所出所者等の就労時に必要な身元保証費用が対象となります。その他の経費が対象かどうかについては、法務省保護局更生保護振興課（03-3580-4111内4305）にお問い合わせください。

Q. 補助上限額はいくらですか？

A. 提供いただいた情報では補助上限額の詳細が記載されていません。実際の上限額については、法務省保護局更生保護振興課または日本更生保護協会（03-3356-5721）に直接お問い合わせください。

Q. 募集期間が終了していますが、次年度の募集はありますか？

A. 提供情報は2020年度の募集実績です。今年度以降の募集については、法務省保護局のウェブサイトまたは日本更生保護協会の最新情報をご確認いただくか、直接お問い合わせください。

Q. 申請から交付決定までどのくらい時間がかかりますか？

A. 本補助金の審査期間については提供情報に記載されていません。詳細は法務省保護局更生保護振興課（03-3580-4111内4305）にお問い合わせください。

Q. 交付決定後、報告義務はありますか？

A. 補助金交付規則に基づき、実績報告書の提出が求められる可能性があります。詳細な報告要件については、交付決定時の通知または法務省保護局にご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、更生保護法人日本更生保護協会の傘下で一時保護事業を営む法人です。対象となるには、（1）更生保護法に基づく認可法人であること、（2）一時保護事業を行っていること、（3）刑務所出所者等への就労支援実績があることが求められます。対象経費は刑務所出所者等が就労時に必要とする身元保証費用であり、当該対象者に対して法人から直接給与される費用が補助対象となります。詳細な対象経費基準や補助額の算定方法については、更生保護事業費補助金交付要綱に定められており、法務省保護局または日本更生保護協会への確認が必須です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:　一時保護事業を営む更生保護法人が，刑務所出所者等に対してその就労時に必要な身元保証を得るための費用を給与した場合に助成するもの。

目的・概要

:　更生保護事業費補助金交付規則（平成１８年法務省令第４８号）及び更生保護事業（一時保護事業）費補助金交付要綱（平成１８年４月１４日付け法務省保振第３３４号保護局長通知）に基づき，更生保護法人日本更生保護協会が，更生保護法人が刑務所出所者等に対してその就労時に必要な身元保証を得るための費用を給与する事業に要する経費を対象として交付する助成金。

問い合わせ先:法務省保護局更生保護振興課地域連携・社会復帰支援室：03-3580-4111（内4305）日本更生保護協会：03-3356-5721