令和４年度_共創型サービスIT連携支援事業費補助金_事務局公募

概要

ITツールのユーザとなる中小企業とITツールの改善を担うITベンダーがコンソーシアムを組成し、協調しながらより現場課題に適した形でITツールの連携、機能向上、汎用化を行う取組を支援

活用目的

研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

事業目的中小サービス業・製造業事業者等（以下、中小企業等）のDX化の推進において課題となる、ITツールが利用者目線で構築されていないという「ITベンダー側のITツールにおける課題」や、社内でITの活用を検討できるような人材が不足しているという「事業者側のIT人材における課題」を解決すべく、ITベンダーと中小企業等の緊密な協調や中小企業自らのベンダー化を促進することで、中小企業等のDX化を促進し生産性向上を図ることを目的としています。

事業概要

当該事業における事務局として、中小企業等がITベンダー等と① コンソーシアムを組成し、② API連携等により複数のITツールを連携・組合せたものを導入し、③ ツールの導入後、機能向上（UIやUXの改善を含む）を行い、④ パッケージ化・汎用化による業界内他社や他地域への当該ツールの普及や、ITツールのユーザとなる中小企業等における社内IT人材の内製化を目指す取組を支援します。また、上記支援の結果を踏まえ、今後の業界内他社や他地域へのツールの普及や中小企業等におけるIT人材の育成に向けた成果や課題を取りまとめるとともに、周知することで、中小企業等のDX化を促進し生産性向上を図ります。

応募資格

公募要領で定める条件を満たす者※応募手続きの詳細については、募集要領、交付要綱をご覧ください。※応募資料の提出は、jGrants上からでも、問い合わせ先からでも構いません。

問合せ先

経済産業省　商務・サービスグループ　サービス政策課担当：前田、丸山E-MAIL：serviceseisaku-kikaku@meti.go.jp※原則電子メールでお願いします。来訪、郵送等でのお問い合わせは受付できません。※お問い合わせの際の件名を、必ず『「共創型サービスIT連携支援事業」事務局公募に関する質問』としてください。※5月11日（水）に事務局公募に関するオンライン説明会を実施します。登録方法については、募集要領をご参照ください。

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

全国

募集期間

2022/04/28 〜 2022/05/27