【九州経済産業局】中小企業知的財産支援事業費補助金（令和3年度）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   応募資格の確認

   応募者が日本に拠点を有する法人格を持つ産業支援機関であることを確認します。コンソーシアム形式での応募の場合は幹事法人を決定し、経済産業省からの補助金交付等停止措置がないことを確認してください。

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   事業計画の立案

   中小企業支援発展型事業（A）または中小企業支援定着型事業（B）のいずれかを選択し、知的財産活用促進のための具体的な支援事業内容を企画します。対象経費や事業期間を明確に設定してください。

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   応募書類の作成

   公募要領に基づき、事業計画書、予算書、組織体制図など必要な応募書類を作成します。複数法人による応募の場合は、幹事法人が一括で提出します。

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   書類の内容確認・調整

   作成した応募書類の記載内容に不備や矛盾がないか確認し、事業内容の実現可能性、予算の適切性を検証して必要な調整を行います。

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   申請書類の提出

   九州経済産業局知的財産室に応募書類を提出します。郵送またはメール等の提出方法は公募要領に従ってください。提出期限は2021年5月7日となっていますが、詳細は公式ページでご確認ください。

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   審査・交付決定

   九州経済産業局による書類審査が行われ、採択された場合は幹事法人に交付決定通知が送付されます。交付決定後は事業を実行開始してください。

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   事業の実施・報告

   交付決定に基づき支援事業を実施し、定期的な進捗報告や最終報告書を提出します。補助金の請求手続きも忘れずに行ってください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書（3ヶ月以内）
• 決算書（直近2期分）
• 事業計画書
• 予算書（詳細版）
• 組織体制図
• コンソーシアム申請の場合は全参画法人の同意書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個別の中小企業ではなく、産業支援機関が対象なのですか？

A. はい。本補助金は産業支援機関（公設試験研究機関、商工会議所、商工会、中小企業支援センターなど）が、中小企業等に対する知的財産支援事業を実施するための経費が対象です。個別企業の事業ではなく、支援機関側の企画・実行が補助されます。

Q. 補助率や上限額は区分によって異なりますか？

A. はい。A区分（中小企業支援発展型事業）は補助対象経費の1/2以内で上限500万円、B区分（中小企業支援定着型事業）は定額で上限1000万円です。事業内容に応じてどちらかを選択してください。

Q. 複数の支援機関での共同申請は可能ですか？

A. 可能です。コンソーシアム形式での応募が認められており、その場合は幹事法人を決めて幹事法人が一括で申請します。ただし幹事法人が業務全てを他機関に委託することはできません。

Q. この補助金の募集は現在も行われていますか？

A. いいえ。本補助金（令和3年度）の募集期間は2021年4月1日から5月7日で既に終了しています。最新の募集情報は九州経済産業局公式ページをご確認ください。

Q. 知的財産支援とは具体的にどのような業務を指しますか？

A. 特許・実用新案・意匠・商標等の知的財産に関する相談助言、セミナー開催、出願支援、知的財産戦略の策定支援など、中小企業が知的財産を適切に保護・活用できるよう支援する業務が該当します。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 対象地域は7県とありますが、他地域での申請は不可ですか？

A. 本事業の対象は福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県となっています。この地域内に拠点を有する産業支援機関が対象です。他地域での実施を希望される場合は、他の支援制度をご検討ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の応募対象は、日本国内に拠点を有する法人格（内国法人）を持つ産業支援機関です。対象機関は公設試験研究機関、商工会議所、商工会、中小企業支援センター、経営革新計画認定支援機関、業界団体・協会など、中小企業への経営・技術支援を実施する機関を想定しています。従業員数に上限や下限は設けられておらず、組織規模より、「事業管理運営の責任能力」「事業遂行能力」「十分な経営基盤と資金管理能力」の3点が重視されます。コンソーシアム形式での共同申請も認められており、その場合は必ず幹事法人（申請主体）を決定し、幹事法人が応募書類を一括提出してください。ただし幹事法人が業務全部を他法人に委託することは不可とされています。また、経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている者は応募できません。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

本事業は、中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的とする。本事業において補助の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部又は一部とし、Ａ、Ｂにより提案するものとする。①中小企業支援発展型事業（申請区分：A）中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。②中小企業支援定着型事業（申請区分：B）中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。※詳しくは、「公募要領」をご確認ください。

応募資格

本事業の対象となる応募者は、次の条件を満たす産業支援機関とする。コンソーシアム形式による応募も認めるが、その場合は幹事法人（申請者）を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出すること。また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできない。なお、幹事法人にのみ交付決定を行う。①　日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること。②　事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。③　本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。④　本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。⑤　経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

問合せ先

九州経済産業局知的財産室所轄地域：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県所在地：〒812-8546　福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号　福岡合同庁舎本館6階TEL：092-482-5463E-mail：chizaishien-kyushu@meti.go.jp担当：金子、石井

参照URL

九州経済産業局公募ページ（https://www.kyushu.meti.go.jp/support/2104/210401_1.html ）