地域経済産業活性化対策費補助金 (地域の伝統・魅力等発信支援事業)

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   申請資格・要件の確認

   民間団体・企業等であること、福島県内（12市町村対象事業の場合は該当市町村）に主たる拠点を有していることを確認。複数団体でのコンソーシアム申請も可能。詳細な適格要件は公募要領を確認してください。

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   事業計画書の作成

   福島県の伝統・魅力等を発信する事業計画を作成。地域経済活性化と風評被害払拭への貢献を明記。目的・内容・スケジュール・経算内訳を整理し、事業の実現可能性を示します。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、組織の定款等、申請主体を確認する書類を揃えます。複数団体による申請の場合は負担内訳書を作成。指定されたフォーマットがあれば従ってください。

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   補助金額・補助率の決定

   事業経費に対して定額・2/3・1/2のいずれかの補助率を適用。上限2000万円以内の補助額を算出し、申請書に記載します。詳細な補助対象経費の範囲は公募要領を確認。

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   申請書の提出

   完成した申請書類一式を指定の申請窓口へ提出します。コンソーシアム形式の場合は幹事者が一括提出。提出期限・方法は公募要領で確認し、期日厳守で対応してください。

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   審査・交付決定

   提出書類の審査が行われ、事業の適格性・実現可能性が判定されます。交付決定後、指定された期間内に事業を実施。交付決定日以降の契約・支出が対象になります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書（指定様式）
• 事業計画書
• 収支予算書（詳細内訳付き）
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（過去2年分程度）
• 定款または組織規則
• コンソーシアム申請の場合は負担内訳書及び構成団体の確認書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 法人化していない任意団体でも申請できますか？

A. はい、申請可能です。法人格の有無は問いません。複数の法人・団体・個人が任意団体を結成しての申請も可能。その場合は事業費・実施に関する各者の負担を申請書に明記してください。

Q. 福島県以外の企業でも申請できますか？

A. 12市町村を対象とする事業については、令和4年4月1日時点で該当市町村に主たる拠点を有していること、または被災時に主たる拠点を有し証拠書類を提出できることが条件です。詳細は公募要領で確認してください。

Q. 補助率はどのように選択するのですか？

A. 定額・2/3・1/2の3つの補助率から選択可能です。事業の性質や経費構成によって最適な補助率を選択します。上限は2000万円です。詳細な補助対象経費の範囲は公募要領を確認してください。

Q. どのような事業が対象になりますか？

A. 福島県の伝統文化・地域魅力の発信により、風評被害払拭や交流人口増加を促進する事業が対象です。漁業、製造業、宿泊業、飲食サービス業など幅広い業種から、地域資源を活かした発信事業が想定されています。

Q. 募集は継続していますか？

A. 本補助金の2022年度募集は2022年4月8日～28日で既に終了しています。最新の募集情報は公式ウェブサイトで確認してください。

Q. 幹事者を決める必要がありますか？

A. コンソーシアム形式（複数団体）での申請の場合は、幹事者を決める必要があります。幹事者が事業計画書を提出し、業務全体を他者へ再委託することはできません。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、福島県における民間企業の事業基盤安定化と地域経済活性化を目的に、福島県の伝統・魅力発信事業に取り組む民間団体等です。法人格の有無は問わず、NPO法人、任意団体、個人事業主、法人企業（大企業含む）が対象。従業員数制限はありません。複数の法人・団体・個人がコンソーシアムを組織しての申請も可能で、その場合各者の負担内訳を明記する必要があります。12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）を対象とする事業については、令和4年4月1日時点で該当市町村に主たる拠点を有していること、または被災時に拠点を有していたことを証拠書類で示すことが必須。対象業種は漁業から教育・福祉まで18業種に及び、ほぼすべての産業が対象。事業内容としては、地域の伝統文化・特産品・観光資源の発信、風評被害払拭に向けたPR、交流人口増加に向けた取組等が該当します。

活用目的

新たな事業を行いたい / イベント・事業運営支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、 葛尾村及び飯舘村(以下「12 市町村」という。)を中心とした福島県の伝統・魅力等の発信により福島県に対する国民の関心を高めることを通じて、復興の現状に関して正確 な情報が発信される基盤を整備し、これにより、風評被害の払拭や交流人口の増加に向 けた取組を促進し、福島県における民間企業の事業基盤の安定化を図ることを目的とします。

根拠法令

「地域経済産業活性化対策費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）」の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）地域経済産業活性化対策費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）交付要綱（２０１８０２１６財福第１号。以下「交付要綱」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この規定の定めるところによるものとします。 

応募資格

民間団体等とします。なお、法人格の有無は問いません。複数の法人・団体・個人が任意団体を結成し申請することも可能ですが、その場合には事業費および事業実施におけるそれぞれの負担を申請書に明記することとします。コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業計画書を提出して下さい。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)詳細は公募要領をご確認ください

備考

（何かあれば記載）

問合せ先

株式会社ジェイアール東日本企画「地域の伝統・魅力等発信支援事業」事務局E-mail ：info@fukushima.pageTel ：03-5447-7819(10:00―17:00 土・日・祝日・年末年始・GWを除く)※ 問い合わせは、原則、電子メールにてお願いします。※ 問い合わせの場合は、件名(題名)を必ず「【令和4年度地域の伝統・魅力等発信支援事業】問い合わせ」とし、日本語で、質問者の所属、氏名、連絡先、質問内容を明記の上、送付してください。件名や項目が欠けている場合は、お問い合わせに回答できない場合があります。