【内閣府沖縄総合事務局】中小企業知的財産支援事業費補助金（令和3年度）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業内容の企画・立案

   中小企業支援発展型（A）または定着型（B）のいずれかの事業カテゴリを選定し、具体的な事業計画を策定します。知的財産支援施策の拡充または先導的な支援仕組みづくりの内容を検討してください。

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   応募資格の確認

   日本に拠点を有する法人格、適切な組織体制、経営基盤、資金管理能力を有していることを確認します。経済産業省からの補助金交付等停止措置を受けていないことも必須です。

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   個別相談の予約・実施

   沖縄総合事務局経済産業部に電話またはメールで個別相談を予約し、事業計画について相談員に相談します。詳細な要件や申請方法について直接確認することが重要です。

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   応募書類の作成

   公募要領に従い、事業計画書、予算書、法人の登記事項証明書、決算書等の必要書類を用意します。コンソーシアム形式の場合は幹事法人を決定し、幹事法人が一括作成します。

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   応募書類の提出

   期限までに沖縄総合事務局経済産業部地域経済課知的財産室に応募書類一式を提出します。郵送またはメール等の指定された方法で提出してください。

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   審査・交付決定

   提出された書類は審査を経て、適格であると判断された事業に対して交付決定が行われます。審査結果は申請者に通知されます。

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   事業実施・報告

   交付決定後、承認された計画に基づいて事業を実施します。完了後は実績報告書を提出し、事業の成果をまとめてください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業計画書
• 予算書
• 法人登記事項証明書
• 決算書（直近2期分程度）
• 組織図
• 事業実績書（既往事業がある場合）
• コンソーシアム構成機関の同意書（コンソーシアム形式の場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような機関が応募の対象になりますか？

A. 金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、独立行政法人、学校法人、技術移転機関など、日本に拠点を有する法人格を持つ産業支援機関が対象です。中小企業や個人事業主は直接の対象外です。

Q. A（発展型）とB（定着型）の補助額の違いは何ですか？

A. A（発展型）は補助対象経費の1/2以内で上限500万円、B（定着型）は定額で上限1000万円です。B（定着型）の方が上限額は高いですが、定額補助のため対象経費全体がカバーされるかは事業内容によります。

Q. コンソーシアム形式で応募することはできますか？

A. はい、コンソーシアム形式での応募が認められています。その場合は幹事法人を決定し、幹事法人が応募書類を一括提出します。ただし幹事法人が業務全てを他機関に委託することはできません。

Q. 沖縄県外の産業支援機関でも応募できますか？

A. 日本に拠点を有する法人であれば形式上は対象ですが、本補助金は沖縄県の中小企業支援が目的のため、実質的に沖縄県に拠点を持つ産業支援機関が想定されています。詳細は沖縄総合事務局に確認ください。

Q. 令和3年度の募集期限はいつですか？

A. 令和3年度（2021年度）の募集期間は2021年4月7日から5月7日までとなっています。ただし本情報は過去の公募であり、現年度の募集要領を確認してください。

Q. 交付決定後、事業開始のタイミングに制限はありますか？

A. 本補助金の詳細要件については、公募要領に記載されています。事業開始のタイミングや契約・発注のルール等について、提出前に沖縄総合事務局に個別相談でご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、独立行政法人、学校法人、技術移転機関など、産業支援機関に限定されています。対象事業者となるには：(1)日本国内に拠点を有し、内国法人格を保有していること、(2)事業の管理運営について責任を持つ体制があること、(3)本事業を的確に遂行する組織・人員・能力を保有していること、(4)経営基盤が堅実で資金管理能力が十分であること、(5)経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けていないこと、の5要件すべてを満たす必要があります。コンソーシアム形式での応募も可能ですが、その場合幹事法人を定め、幹事法人のみが交付決定を受けます。幹事法人が業務全てを他法人に委託することは不可とされています。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

本事業は、中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的とする。本事業において補助の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部又は一部とし、Ａ、Ｂにより提案するものとする。①中小企業支援発展型事業（申請区分：A）中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。②中小企業支援定着型事業（申請区分：B）中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。※詳しくは、「公募要領」をご確認ください。

応募資格

本事業の対象となる応募者は、次の条件を満たす産業支援機関とする。コンソーシアム形式による応募も認めるが、その場合は幹事法人（申請者）を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出すること。また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできない。なお、幹事法人にのみ交付決定を行う。①　日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること。②　事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。③　本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。④　本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。⑤　経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

備考

ここでの「産業支援機関」とは、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、独立行政法人、学校法人、技術移転機関が該当します。

公募説明会新型コロナウイルスの拡大防止のため、ご迷惑をおかけして申し訳ありませんが、公募説明会は中止とさせていただき、公募にかかる個別相談にてご対応いたします。【個別相談会】日時：令和3年4月13日（火）～4月23日（金） 10時-17時（1社1時間程度）場所：沖縄総合事務局経済産業部9～10階会議室※事前予約制となりますので、以下お問い合わせ先まで、電話かメールにてお申し込みください。

問合せ先

沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課 知的財産室所在地：〒900-0006那覇市おもろまち2-1-1TEL：098-866-1730FAX：098-860-1375 E-mail：oki-tokkyo@meti.go.jp

参照URL

沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課 知的財産室のホームページにも掲載予定です。http://www.ogb.go.jp/keisan/12981