令和３年度　地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金（地域マイクログリッド構築支援事業のうち、地域マイクログリッド構築事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業内容の整理・事業計画の策定

   マイクログリッド構築事業の内容を明確にし、対象設備・工事内容、事業スケジュール、事業費などを含む事業計画書を作成します。複数年度事業の場合は、単年度では完了が不可能であることを証明する材料も準備してください。

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   補助対象経費の積算

   設計費・設備費・工事費について見積書を取得し、補助対象経費として認められるものを整理します。補助率は2/3以内、上限6億円（複数年度事業でも事業全体の上限）であることを確認しながら積算を進めます。

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   申請書類の作成

   事業計画書、経費内訳書、見積書等の必要書類を整備します。法人の場合は登記事項証明書や決算書、個人事業主の場合は身分証明書等も準備してください。

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   事業内容の確認・相談

   申請前に、環境共創イニシアチブの担当部門に事業内容が補助対象に該当するかを確認することをお勧めします。電話またはメールで問い合わせ、具体的なアドバイスを受けることで採択率向上につながります。

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   申請書の提出

   完成した申請書類一式を、指定された期日までに環境共創イニシアチブに提出します。提出方法（郵送・電子申請等）は公募要領にて確認してください。

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   採択結果の通知・交付決定

   申請後、審査が行われ採択結果が通知されます。採択された場合、補助金の交付決定を受け、事業の実施が開始できます。

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   事業実施・報告

   交付決定に基づき事業を実施し、設備の導入・工事を進めます。事業完了後、完了報告書を提出し、補助金の請求・受領となります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業計画書
• 経費内訳書及び見積書
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（直近年度）
• 身分証明書（個人事業主の場合）
• 印鑑証明書
• 設計図書（設備導入が含まれる場合）
• 既存系統線の活用に関する証明書類（該当する場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような業種が対象ですか？

A. 農業・林業から医療・福祉まで、ほぼ全業種が対象です。制限されるのは、既に再生可能エネルギー事業を営む大規模事業者など一部に限定されます。地域の再生可能エネルギー設備を活用してマイクログリッドを構築する民間事業者であれば、申請可能な場合が多いため、詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 補助上限額の6億円は絶対に受け取れる金額ですか？

A. いいえ。6億円は上限額であり、実際の補助金額は補助対象経費の2/3以内で決定されます。例えば補助対象経費が3億円の場合、補助金は最大2億円となります。採択後の審査結果によって最終額が決まります。

Q. 複数年度にわたる事業でも申請できますか？

A. はい。原則単年度事業ですが、事業工程上単年度では完了が不可能であることが認められれば、最大2年度までの複数年度事業として申請可能です。ただし事業全体の上限は6億円です。

Q. 対象となる再生可能エネルギー設備の種類は？

A. 太陽光発電設備、風力発電設備、バイオマス発電設備、水力発電設備、地熱発電設備が対象です。これらの設備に加えて、蓄電システム、EMS機器、V2H充放電設備、受変電設備、保安・遮断設備等の導入費用も補助対象となります。

Q. 募集終了日が2021年11月30日となっていますが、今から申請できますか？

A. いいえ。このプログラムの募集は既に終了しています（ステータス：closed）。過去の募集枠への申請はできません。最新の類似補助金情報については、環境省やSII等の公式サイトで新年度の公募情報をご確認ください。

Q. 設計費も補助対象経費に含まれますか？

A. はい。設計費、設備費、工事費の三つが補助対象経費です。マイクログリッド構築に必要な設計業務の費用も補助対象となりますので、見積もりに含めてください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金は全国の民間事業者等を対象とし、従業員数に制限がありません。対象業種は農業・林業から医療・福祉まで20業種以上に及び、営利・非営利を問わず幅広い事業者が申請可能です。地域の再生可能エネルギー設備と蓄電池、EMS機器等を活用して、既存の電力系統線を利用しながら地域内で電力供給ができるマイクログリッド構築事業を計画している事業者であれば、基本的に対象となります。ただし、公募要領で別途記載される除外事項（例：反社会的勢力との関係、税滞納等）がないことが必要です。複数年度事業の場合、事業の性質上単年度完了が物理的に不可能であることを証明する必要があり、最大2年度までの期間延長が認められます。詳細な適格性については、環境共創イニシアチブへの事前相談をお勧めします。

活用目的

新たな事業を行いたい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

地域の再生可能エネルギー設備・蓄電池等の調整力・EMS機器等を用いて、既存の系統線を活用して電力を供給できる「地域マイクログリッド」を構築する民間事業者等を支援することを目的とする。

補助対象

設備・再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備、風力発電設備、バイオマス発電設備、水力発電設備、地熱発電設備）・エネルギーマネジメント機器（EMS機器）・需給調整力設備（蓄電システム、業務用・産業用V2H充放電設備、発電設備、燃料タンク等、その他）・受変電設備・保安・遮断設備（事故検知設備、遮断設備）・その他

補助対象

経費設計費設備費工事費

補助率

補助対象経費の２／３以内

補助上限金額6億円※複数年度事業の場合であっても、事業全体の上限は６憶円とする。

複数年度最大２年※原則単年度事業を対象とするが、事業工程上単年度では事業完了が不可能であると確認できる事業について、最大２年までの事業を複数年度事業として申請することができる。

問合せ先

一般社団法人 環境共創イニシアチブ　事業第３部地域マイクログリッド構築支援事業　担当ＴＥＬ：０３-３５４４-６１２５https://sii.or.jp/受付時間は平日の１０：００～１２：００、１３：００～１７：００です。通話料がかかりますのでご注意ください。

参照URL

公募情報（地域マイクログリッド構築事業）