【３次公募】国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業 ）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業内容の企画・検討

   国立公園等での多言語解説整備事業の計画を立案します。対象施設、解説内容、使用技術、実施体制などを具体的に検討し、事業計画書の素案を作成してください。

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   応募要件の確認

   申請団体が応募資格の要件を満たしているか確認します。法人登記状況や観光協会への加盟状況など、応募資格要件を満たしていることを予め確認してください。

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   申請書類の準備

   事業計画書、収支予算書、法人登記簿抄本、決算書など必要書類を準備します。公募要領・申請手引きに従い、所定の様式で作成してください。

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   申請内容の最終確認

   申請書類の記入内容に誤り・漏れがないか、複数部門で最終確認を行います。特に予算計上の根拠や事業の妥当性について丁寧に検証してください。

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   申請書類の提出

   必着期限までに申請書類一式を提出機関へ送付します。受付期間の確認と提出方法（郵送・電子申請等）を事前に確認の上、期限内に提出してください。

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   審査結果の確認

   提出後、実施機関による書類審査・選定審査が行われます。審査結果は通知されますので、採択・不採択の結果を確認してください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業計画書
• 収支予算書
• 法人登記簿抄本（個人事業主は身分証コピー等）
• 直近2期の決算書
• 多言語解説の具体的な仕様・デザイン案
• 実施体制書（人員配置・責任体制など）
• 施設管理者の同意書または協力承認書
• 既往事業の実績報告書（類似事業の経験がある場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人事業主でも申請できますか？

A. はい、申請できます。応募資格には民間企業と並んで個人事業主が明記されています。ただし事業の実施体制を明確に示し、実行可能性を証明する必要があります。

Q. 補助上限額はいくらですか？

A. 本補助金は補助額上限の設定がありません。ただし補助率は1/2であり、事業費全体の2倍以上の自己資金が必要となります。事業内容に応じた合理的な予算計上が求められます。

Q. 複数の国立公園での事業実施は対象になりますか？

A. 国立公園・国定公園・長距離自然歩道など複数の施設での実施も可能です。ただし事業内容と予算が適切に計画されている必要があります。詳細は公募要領でご確認ください。

Q. 多言語解説の言語は英語・韓国語・中国語に限定されますか？

A. 例示として英語・韓国語・中国語が挙げられていますが、訪日外国人旅行者の利便性向上に資する言語であれば対象となる可能性があります。詳細はお問い合わせ先にご確認ください。

Q. デジタルサイネージやアプリ開発も対象経費になりますか？

A. 本事業は『先進的・高次元な技術を利用した』多言語解説整備を想定しており、デジタル技術の活用は対象となる可能性が高いです。ただし具体的な経費対象範囲は公募要領で確認が必要です。

Q. 既に整備済みの解説版の改修は対象になりますか？

A. 既存施設の多言語対応への改修・更新は、訪日外国人向けの利便性向上に資する事業として対象となる可能性があります。詳細は実施機関へお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

応募資格は幅広く、民間企業（営利法人全般）、個人事業主、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO）、都道府県・市町村・特別区などの公共団体、地方公共団体の組合、観光協会、広域観光推進機構、法律により直接設立された法人、及びこれらで構成する協議会が対象となります。従業員数や企業規模による制限はなく、大企業から小規模事業者まで応募可能です。ただし申請団体は、国立公園・国定公園・長距離自然歩道での事業実施に関して、関連する施設管理者や地方自治体等からの同意または協力を得ていることが実質的に必要とされる傾向があります。

活用目的

まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的国立公園、国定公園及び長距離自然歩道（環境省自然環境局長の定める長距離自然歩道整備計画に基づく長距離自然歩道又は地方公共団体等により管理、運営等がなされる長距離自然歩道）の自然観光資源等に関する先進的・高次元な多言語解説を整備し、訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させることを目的とします。

概要

国立公園、国定公園等を訪問する訪日外国人旅行者の地域での滞在体験の満足度の向上やこうした旅行者数の増加を目的に、先進的・高次元な技術を利用した英語・韓国語・中国語等の多言語解説に対応した案内版等を作成する事業となります。

応募資格

補助金の応募を申請できる者は、次に掲げる者とします。ア 民間企業イ 個人事業主ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人エ 特定非営利活動法人オ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合カ 地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構キ 法律により直接設立された法人ク 民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者

応募期間公募期間：8月23日（月）から9月30日（木）【必着】

問い合せ先応募申請に関して質問等がある場合は、件名を「国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業」または「国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業」とし、以下のメールアドレス宛に送信してください。回答まで少々時間を要する場合がありますので、時間に余裕を持って問い合わせをお願いします。問合先メールアドレス：jigyo-np@eic.or.jp

公募要領・交付規定・申請様式集・申請手引き等のリンク下記のURLからダウンロードして作成願います。ＵＲＬ：https://www.eic.or.jp/eic/topics/2021/tagengo/005/※補助額上限の設定はありません。