農林水産物認証取得支援事業（森林認証取得支援事業）補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   東京の木多摩産材認証協議会への登録確認

   応募前に、対象協議会への登録状況を確認します。未登録の場合は事前に登録手続きを完了してください。森林認証の種類（FM認証またはCoC認証）に応じた要件を満たしているか確認しましょう。

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   応募資格の最終確認

   中小企業者等の定義に該当するか、および森林認証の対象要件（所有者・管理者の場合は東京都内に所在する森林、CoC認証の場合は東京の木多摩産材取扱実績）を満たしているか確認します。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書（直近2期分）、事業計画書など、応募資格を証明する書類を一式揃えます。森林認証の種類により追加書類が必要な場合があります。

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   応募書類の作成・記入

   補助金交付申請書に必要項目を記入し、認証取得予定時期、予定経費（初回審査料・年間公示料等）を明記します。消費税は対象外であることに注意しましょう。

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   書類の提出

   公益財団法人東京都農林水産振興財団の地産地消推進課・認証支援係へ応募書類を提出します。郵送または持参により、募集期間内に到達することを確認してください。

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   審査・交付決定の通知

   提出後、財団による審査が行われます。交付決定通知が届いたら、内容を確認し、その後の認証取得手続きへ進みます。

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   認証取得後の報告・精算

   森林認証を取得後、領収書等の関連書類とともに事業完了報告書を提出し、補助金の精算手続きを完了させます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金交付申請書
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（直近2期分）
• 事業計画書
• 東京の木多摩産材認証協議会への登録証明書
• 森林所有権や管理権を証明する書類（FM認証の場合）
• 東京の木多摩産材取扱実績を証明する書類（CoC認証の場合）
• 認証取得に係る見積書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. SGEC、FSC、PEFCの3つの認証のうち、複数取得する場合は補助の対象になりますか？

A. 本事業の具体的な規定については、公式ページまたは東京都農林水産振興財団へ直接お問い合わせください。一般的には、認証の種類ごとに審査料が発生するため、複数認証の取得を検討されている場合は、事前に財団に相談されることをお勧めします。

Q. 既に森林認証を取得している場合、定期審査や更新審査の費用も対象になりますか？

A. はい、本事業では初回取得だけでなく、定期審査料や更新審査料、年間公示料も補助対象です（補助率10/10以内）。ただし、事業開始前に申請を完了する必要があります。詳細は財団へご確認ください。

Q. 消費税は対象経費に含まれますか？

A. いいえ、消費税は対象経費に含まれません。補助対象となるのは、初回審査料、定期審査料、更新審査料、年間公示料の本体額のみです。申請時に消費税を除いた金額を記入してください。

Q. 東京の木多摩産材認証協議会に登録していない場合、応募できますか？

A. いいえ、応募資格として協議会への登録が必須条件です。応募前に登録手続きを完了してください。登録に関するお問い合わせは、財団の地産地消推進課までご連絡ください。

Q. 中小企業者等の定義に含まれる組織形態は何ですか？

A. 補助対象は、資本金・従業員数の条件を満たす会社・個人に加え、社会福祉法人、NPO、一般社団法人、公益法人、組合、LLP、地方公共団体等が含まれます。詳細な条件は情報文に記載されていますので、ご確認ください。

Q. 申請後、いつ頃補助金が振込まれますか？

A. 本情報には振込時期が記載されていません。交付決定通知受領後、実際の認証取得と報告書提出を経て精算となるため、財団に具体的なスケジュールをお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助事業の対象者は、大きく2つに分かれます。 【FM認証（森林管理認証）の対象者】 東京都内に所在する森林の所有者または管理者であり、中小企業者等に該当し、かつ東京の木多摩産材認証協議会に登録している者。 【CoC認証（木材認証）の対象者】 (1) 伐採事業者、原木市場、製材事業者で、協議会登録済みの者、または (2) 中小企業者等に該当し、東京の木多摩産材取扱実績がある二次加工・流通事業者等で、以下のいずれかを満たす者： 　　・東京都内に本社がある、または 　　・東京都内に本申込で認証取得予定の事業所（産材取扱実績あり）が1事業所以上ある。 中小企業者等とは、資本金・従業員数に関する条件（製造業3億円以下または300人以下、卸売業1億円以下または100人以下、小売業5,000万円以下または50人以下）、または社会福祉法人、NPO、一般社団法人、公益法人、組合、LLP、地方公共団体等を指します。

活用目的

販路拡大・海外展開をしたい

詳細説明

目的・概要

公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した森林管理等を推進するため、森林認証取得に要する経費を補助します。【認証の種類】・ＳＧＥＣ (Sustainable Green Ecosystem Council)：緑の循環認証会議・ＦＳＣ (Forest Stewardship Council)：森林管理協議会・ＰＥＦＣ(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes)：ＰＥＦＣ評議会【対象経費】　＜事業区分＞ 　　　　　＜対象経費＞ 　　　　＜助成率＞・取得（初回審査）　初回審査料、年間公示料　　10/10以内 ・定期審査　　　　　定期審査料、年間公示料　　10/10以内 ・更新審査　　　　　更新審査料、年間公示料　　10/10以内 ※消費税については、対象経費に含まないものとする。

応募資格

＜森林管理認証（FM認証）＞東京都内に所在する森林の所有者または管理者で、中小企業者等、かつ東京の木多摩産材認証協議会に登録している者 ＜木材認証（CoC認証）＞１．伐採事業者、原木市場または製材事業者で、東京の木多摩産材認証協議会に登録している者２．中小企業者等（※）でかつ、東京の木多摩産材取扱実績のある、二次加工事業者または流通事業者等で、以下のいずれかの要件を備えた者ⅰ東京都内に本社があるⅱ工場、流通管理拠点等の、本申込により同一会社のCoC認証を取得する事業所（東京の木多摩産材取扱実績がある）が１事業所以上東京都内にある※中小企業者等とは、下記のいずれかの条件を満たす者をいう。・<製造業その他> 資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人・ <卸売業> 資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人・<小売業> 資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人・社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、組合（中小企業等協同組合法に基づく組合等）、有限責任事業組合（LLP）、地方公共団体等　

問合せ先

(公財)東京都農林水産振興財団地産地消推進課　認証支援係〒190-0013　東京都立川市富士見町3-8-1　Tel: 042-528-0510