【２次公募】令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   対象要件の確認

   事業実施予定地が国立公園内の集団施設地区または特別地域内に該当するか、また自社が応募資格要件を満たすか確認します。国立公園利用拠点計画策定支援事業か上質化整備事業かも判断します。

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   計画の策定・作成

   整備事業を実施する場合は、地方公共団体が主体となり、利用拠点関係者とともに国立公園利用拠点計画を策定します。観光資源分析、整備内容、時期、事業主体、費用概算等を含めます。

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   必要書類の作成・準備

   申請様式に基づき、計画書、事業内容説明書、収支予算書、法人の場合は登記事項証明書等を準備します。公募要領に定める全ての必須項目を網羅した資料作成が必須です。

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   地方公共団体への提出

   作成した国立公園利用拠点計画を、環境大臣宛てに地方公共団体が主体となって公募期間内に提出する手続きを進めます。

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   補助金申請書の提出

   公式ウェブサイトから最新の申請様式をダウンロードし、必要事項を記入して、指定期限までに提出します。不明な点はメール問合せで確認しましょう。

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   審査・採択

   提出書類は環境省等により審査されます。採択結果の通知を待ちます。

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   交付決定後の事業実施

   交付決定後、計画に基づき事業を実施します。実績報告書の提出等、交付規定に従った手続きが必要です。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 国立公園利用拠点計画（実施要領別添様式に準拠）
• 申請様式集（公募要領に定める様式）
• 事業内容説明書
• 収支予算書
• 法人の場合は登記事項証明書
• 決算書（過去の実績がある場合）
• 事業実績書（既存事業がある場合）
• 観光資源・利用状況分析資料
• 具体的な整備計画書（時期・事業主体・内容・費用概算を含む）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この補助金の対象者はどの企業でも申請できますか？

A. 民間企業、個人事業主、社団法人、NPO法人、市町村、観光協会など幅広い事業者が対象です。ただし事業実施地が国立公園内の集団施設地区または特別地域内に限定されます。詳細は応募資格要件をご確認ください。

Q. 補助額の上限と補助率はいくらですか？

A. 補助上限額は2億7000万円で、補助率は2分の1以内です。実際の補助額は審査結果により決定されます。

Q. 国立公園利用拠点計画策定支援事業と上質化整備事業の違いは何ですか？

A. 計画策定支援事業は地方公共団体が中心となって国立公園利用拠点計画を策定する事業です。上質化整備事業は当該計画に基づいて実施する具体的な施設整備等です。いずれかまたは両方を実施できます。

Q. 令和3年度の公募期間はいつまでですか？

A. 2次公募の応募期間は2021年7月19日から2021年8月20日までです。既に募集は終了しています。新年度の公募情報は環境省・ベストランド社ウェブサイトでご確認ください。

Q. 地方公共団体が計画を提出する際、民間企業はどう関わりますか？

A. 整備事業の補助金申請者は民間企業等も可能です。ただし国立公園利用拠点計画は地方公共団体が主体となって関係者とともに作成し、環境大臣に提出する必要があります。

Q. 申請時に問い合わせしたい場合はどうしますか？

A. 公募期間中、メールアドレス（np_joshitsu@bes.or.jp）にて問い合わせ対応がありました。件名を「国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業に関する問い合わせ」とし、時間に余裕を持って問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、民間企業、個人事業主、社団法人・財団法人、NPO法人、都道府県・市町村・地方公共団体組合、観光協会・広域観光推進機構、法律により直接設立された法人、および民間企業等で構成する協議会です。ただし国立公園利用拠点計画策定支援事業は、都道府県、市町村及び地方公共団体組合に限定されます。整備事業の補助対象は、国立公園内の集団施設地区または特別地域内において国立公園利用者サービスを提供する施設が集積している地域に限定されます。従業員数や売上規模に特別な制限はありませんが、事業実施体制、財務状況、実績等について審査されます。

活用目的

新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的環境省では「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化する「国立公園満喫プロジェクト」を推進してきました。国立公園利用拠点滞在環境の上質化に係る計画策定及び当該計画に基づく利用拠点滞在環境の上質化に資する整備等を行い、外国人訪問者の地域における体験滞在の満足度を向上させることを目的とします。

概要

補助事業の内容は、以下のとおりです。 １． 国立公園利用拠点計画策定支援事業国立公園利用拠点計画策定事業運営や地域経営能力を有する外部専門家等の人材の知見を活用しながら地域協議会等において国立公園利用拠点計画を策定する事業。　（注）実施要領別添様式２で定める項目は必須とします。地域協議会等において以下の項目も調査・検討を進めてください。・対象エリアの観光資源・利用の現状と課題分析・拠点として目指すべき利用のあり方・具体の整備計画（時期・事業主体・内容・費用概算）等 ２． 国立公園利用拠点上質化整備事業国立公園利用拠点計画に基づき実施する以下の事業。本整備事業を活用する場合には、実施要領別添に定める「国立公園利用拠点計画」を地方公共団体が主体となって利用拠点の関係者とともに作成し、公募期間内に環境大臣宛てに提出する必要があります。実施要領：https://www.env.go.jp/press/109231/ref01-2.pdf

応募資格

次の事業者は本事業の補助金の交付を申請できます（以下「補助事業者」という。）。ただし、別表第１に掲げる事業のうち、国立公園利用拠点計画策定支援事業については５）に限ります。 １）民間企業２）個人事業主３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人４）特定非営利活動法人５）都道府県、市町村及び地方公共団体の組合６）地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構７）法律により直接設立された法人８）民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

地理条件

この補助金は、自然公園法第３６条に基づき指定された集団施設地区内、又は自然公園法第２０条に基づき指定された特別地域内において国立公園利用者サービスを提供する施設が集積している地域を対象とします。

応募期間令和３年７月１９日（月）から 令和３年８月２０日（金）まで

問合せ先

応募に関して質問等がある場合は、件名を「国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業に関する問い合わせ」とし、以下のメールアドレスまで電子メールで送ってください。回答まで少々時間を要する場合がありますので、時間に余裕を持って問い合わせをお願いします。 問合せ期間：令和３年７月１９日（月）から 令和３年８月２０日（金）まで メールアドレス： np_joshitsu@bes.or.jp

公募要領・交付規定・申請様式集・申請手引き等のリンク下記URLからダウンロードして作成願います。URL：https://www.bes.or.jp/nprs2021/