令和3年度　災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（二次公募）

概要

災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入及び天然ガスステーション設備の機能維持・強化を行う事業です。

活用目的

災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい

詳細説明

jGrantsを利用できない場合の申請方法についてやむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、電子メールまたは郵送等により申請することを可とします。公募要領内の資料をご確認いただき、必要な書類を期限内に提出してください。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

jGrants申請時の推奨ブラウザについて申請時にお使いいただくPCのブラウザは、下記の推奨ブラウザの最新バージョンをご利用いただくようお願いいたします。インターネット・エクスプローラー（IE）等の下記以外のブラウザは、添付ファイルがシステムに取り込めていない事象が発生しておりますのでご利用されないようご注意ください。＜推奨ブラウザ＞Windows ：Chrome, Firefox, Edge（※）MacOS, iOS：Chrome, Edge, SafariAndroid ：Chrome※Edgeの「InternetExploreモード」も同様に申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

目的・概要

１．災害時にも対応可能な天然ガス利用設備災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型コージェネレーションシステム（ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池）、および停電対応型ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコンの導入および機能維持・強化を行う事業に対して補助金を交付することで、災害時の強靭性の向上と、平時からの環境対策を図ります。２．天然ガスステーションの設備災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入及び機能維持強化を行う事業に対し補助金を交付することで、天然ガスシフトの促進及び災害時の強靭性の向上を図るものです。

公募対象要件１．災害時にも対応可能な天然ガス利用設備（１）天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入して使用すること（２）以下のいずれかのガス供給を受けること（ア）中圧導管によるガス供給（イ）耐震性を向上させた低圧導管による供給（３）系統電力の停電時に、発電又は空調を開始・継続できる設備であること（４）導入後の対象設備に運転状況を確認するために必要な専用の計測装置を取り付けること（５）以下のいずれかの施設に設置されること（ア）災害時に避難所として活用される国や地方公共団体の防災計画指定の施設、災害時に防災上中核となる施設（イ）国や地方公共団体と協定を締結している（見込みも含む）地域住民に空間等を提供する施設２．天然ガスステーションの設備（１）中圧ガス導管でガス供給を受けていること（２）更新または増強若しくは既存ガス圧縮機の整備をして天然ガスを主原料とするガスを使用すること（３）以下の施設に該当すること（ア）貨物用天然ガス自動車（積載量４ｔ相当以上※）への燃料供給に対応可能※長さ７ｍ以上、幅２ｍ以上の貨物用天然ガス自動車（イ）営業開始後１年以上を経過している（ウ）合計圧縮能力２５０ｍ3／ｈ以上のガス圧縮機が設置されている（エ）年間４万ｍ3以上の天然ガスの供給量がある詳細は公募説明会資料をご参照ください。

問合せ先

＜事業全般に関するお問合せ先＞一般社団法人　都市ガス振興センターＴＥＬ：０３ー６４３５－７６９２GビズIDの取得・お問合せは以下をご参照ください。https://gbiz-id.go.jp/top/

参照URL

一般社団法人　都市ガス振興センターhttp://www.gasproc.or.jp/

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

全国

募集期間

2021/06/15 〜 2021/07/16