フィジタル型スマート店舗等経営支援補助金

活用目的

新たな事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

実店舗とデジタル技術の融合による新たな購買体験の提供など、多様化する消費者ニーズに対応するとともに、新型コロナウイルス感染症対策や生産年齢人口の減少による人手不足対策の観点を踏まえながら、高付加価値かつ持続可能なフィジタル型スマート店舗の成功モデルを構築することを目的とする。フィジタル型スマート店舗とは？実店舗における対面サービスとデジタル技術活用の両方の利点を生かしたサービスを提供する店舗であり、次の各号の全ての条件を満たす店舗（１）実店舗を活用する事業に取り組むこと。（２）期間等を限定した実証事業等ではないこと。（３）令和４年６月末日までに店舗での営業を開始すること。

応募資格

中小企業者等で、１年以上の事業実績を有すること。グループによる申請の場合は、グループの構成員全てが１年以上の事業実績を有すること。

地理条件

長崎県内に本店又は主たる事業所を有し、長崎県内で事業を実施すること。

問合せ先

長崎県　産業労働部　経営支援課TEL：０９５－８９５－２６５３、FAX：０９５－８９５ー２５８０メール：keishi_hojyo@pref.nagasaki.lg.jp

参照URL

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

長崎県

募集期間

2021/08/18 〜 2021/09/06