［第二回］令和2年度事業再構築補助金（交付申請等）

概要

事業再構築補助金

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

第二回応募で採択された交付申請以降の専用サイトです。 通常枠および緊急事態宣言特別枠の新規申請は2022年11月1日を、卒業枠及びグローバルV字回復枠の新規申請は2023年1月1日の各補助事業完了期限日を以って受付を終了しました。翌日以降の新規申請は受付することができません。ご注意ください。 なお、以下の申請は引き続き新規申請が可能です。（「承継承認」「GビズID引継ぎ依頼」「社名等変更」「担保権設定承認申請」「精算払請求」「採択辞退」） 他の応募回で採択された方は、以下の各サイトからログインの上、申請をしてください。［第一回］令和2年度事業再構築補助金（交付申請等）のページへ移動［第三回］令和2年度事業再構築補助金（交付申請等）のページへ移動［第四回］令和2年度事業再構築補助金（交付申請等）のページへ移動［第五回］令和2年度事業再構築補助金（交付申請等）のページへ移動［第六回］事業再構築補助金（交付申請等）のページへ移動［第七回］事業再構築補助金（交付申請等）のページへ移動［第八回］事業再構築補助金（交付申請等）のページへ移動［第九回］事業再構築補助金（交付申請等）のページへ移動［第十回］事業再構築補助金（交付申請等）のページへ移動［第十一回］事業再構築補助金（交付申請等）のページへ移動

目的・概要

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。 また、事業再構築を通じて事業規模を拡大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することは特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。

交付規程・補助事業の手引き・様式等以下のURLをご参照ください。https://jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.html

申請時の注意事項jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。 　・Windows：chrome、firefox、edge(※1)　・macOS：chrome、firefox、safari　・Android：chrome ※1 edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので　利用しないでください。 また、文字入力する際に以下の文字が含まれないようにお願いします。 　・ダブルクォーテーション：「"」・「“」・「”」　・カンマ：「,」　・タブ：「　」( ホームページ情報等を入力欄にコピー&ペーストをした際に生じる文字)

これから申請をされる 皆様 へ：補助金の不正受給に関する注意喚起補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。

問合せ先

＜事業再構築補助金事務局コールセンター＞公募要領の内容・申請内容等についてのお問い合わせ受 付 時 間：９：００～１８：００（日・祝日を除く）電 話 番 号： ＜ナビダイヤル＞０５７０－０１２－０８８ ＜ＩＰ電話用＞　０３－４２１６－４０８０ ●お問い合わせの混雑が予想されるため、回答までにお時間を頂く場合がありますので、お問い合わせの前に公募要領やよくあるお問合せ等をご確認いただきますようお願いいたします。

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

全国

募集期間

2021/09/02 〜 2023/01/01