交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   応募資格の確認

   鉄道事業法第3条の許可、または軌道法第3条の特許を有しているか、あるいは当該事業者への設備リース提供事業者であることを確認します。車両省エネ事業の場合、大手民鉄およびJR大手6社は除外されます。

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   事業内容の計画・設計

   省CO2化に向けた具体的な設備導入計画を策定します。車両省エネ、回生電力、先進省エネのいずれかの事業型を選定し、CO2削減効果を数値化した実施計画書を作成します。複数年申請の場合は年度ごとの経費区分が必須です。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、実施計画書、経費内訳書（複数年申請の場合）を準備します。CO2削減効果の根拠資料や技術仕様書なども併せて用意してください。

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   公募への応募

   募集期間内（2026年6月23日～7月21日）に、一般社団法人地域循環共生社会連携協会へ応募書類を提出します。メール送付先はkoutsu08@rcespa.jpです。

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   審査・採択

   提出書類に基づき、事業の妥当性、CO2削減効果、実現可能性などが審査されます。採択された場合、交付決定を受けて事業実施へ進みます。

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   交付申請・事業実施

   交付決定後、年度ごとに交付申請手続を行います。設備整備を実施し、令和8年度事業は令和9年2月28日までの完了を目指します。

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   完了報告・精算

   事業完了後、実績報告書や設備導入証明書などを提出し、実績に基づく補助金の精算手続を行います。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書
• 直近の決算書（2期分）
• 事業計画書
• 実施計画書
• 経費内訳書（複数年申請の場合は年度ごとの区分）
• CO2削減効果の根拠資料・計算書
• 設備の技術仕様書またはカタログ
• 設備導入先との契約書またはリース契約書（リース事業者の場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 大手民鉄やJR各社は申請できますか？

A. 車両の省エネ化設備導入事業（1-②）については、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、北海道旅客鉄道、四国旅客鉄道、九州旅客鉄道および大手民鉄は除外されています。ただし、回生電力や先進省エネの設備導入事業（2-①②）であれば、条件によっては対象となる可能性があります。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 補助上限額はいくらですか？

A. 補助上限額は公募要領に記載されています。本補助金の詳細ページ（https://rcespa.jp/offering/r08_tetsudou_koubo_0）から公募要領をダウンロードして、具体的な金額をご確認ください。事業規模やCO2削減効果に応じて異なる可能性があります。

Q. 設備をリース提供する事業者も申請できますか？

A. はい、鉄道事業者または軌道事業者に対し、設備をリース等により提供する事業者も応募資格があります。この場合、リース契約書など設備提供の契約内容を証明する書類が必要になります。

Q. 事業期間は何年度まで設定できますか？

A. 補助事業期間は原則として2年度以内です。複数年度で申請する場合は、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書および実施計画書の提出が必須となり、交付申請も年度ごとに行う必要があります。

Q. CO2削減効果は何%以上必要ですか？

A. 車両の省エネ化（1-②）の場合、40%以上のCO2削減効果が見込まれることが必須条件です。回生電力や先進省エネの設備についても、CO2削減効果を数値化して根拠資料を提出する必要があります。削減効果の詳細な計算方法は公募要領をご参照ください。

Q. 令和8年度事業の完了期限はいつですか？

A. 令和8年度事業については、交付決定の日から令和9年2月28日までに完了する必要があります。事業実施計画の策定段階で、この期限を踏まえたスケジュール管理が重要です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、鉄道事業法第3条に基づく許可を有する鉄道事業者、または軌道法第3条に基づく事業特許を有する軌道事業者です。これには、JR各社、大手民鉄、地方鉄道、第三セクター鉄道、路面電車事業者、新交通システム（AGT等）事業者などが含まれます。ただし車両省エネ事業（1-②）については、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、北海道旅客鉄道、四国旅客鉄道、九州旅客鉄道、および大手民鉄は除外されています。また、設備をリース等により提供する事業者も対象となり、この場合、鉄道事業者への実際のリース契約に基づいた申請が必須です。従業員数や売上規模による制限はありませんが、事業実施にあたって確実なCO2排出削減が見込まれることが重要な要件となります。応募資格の詳細確認は、公募要領および一般社団法人地域循環共生社会連携協会への事前相談をお勧めします。

活用目的

安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）の補助事業者を公募します。

目的・概要

（目的）車両の省エネ化や鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の有効活用をバランス良く組み合わせることにより、鉄道システムの省CO2化を推進することを目的としています。事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。（概要）鉄軌道分野における省エネ・省CO2化を図るために必要な設備等の整備を行うための事業１．車両の省エネ化に資する設備導入促進事業　②車両への省エネ設備の導入により４０％以上のCO2削減効果が見込まれる車両の改修　【車両省エネ】２．回生電力の有効活用に資する設備等の省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入を実施する事業　①回生電力の有効活用に資する設備の導入【回生電力】　②省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入【先進省エネ】

応募資格

ａ．鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第３条に基づく許可を有する事業者ｂ．軌道法（大正１０年法律第７６号）第３条に基づく事業の特許を有する事業者ｃ．導入する設備等をａ又はｂの者に対し、リース等により提供する事業者ただし、車両の省エネ化に資する設備導入促進事業については東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、大手民鉄を除きます。

補助上限額公募要領を参照

補助事業期間1-②車両省エネ：原則として２年度以内2-①回生電力：原則として２年度以内2-②先進省エネ：原則として２年度以内※ただし、複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。令和８年度事業については、交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。

問合せ先

一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部担当：花田、中島問合せ用メールアドレス：koutsu08@rcespa.jp

参考URLhttps://rcespa.jp/offering/r08_tetsudou_koubo_0