【東北経済産業局】中小企業知的財産支援事業費補助金（令和4年度）

活用目的

新たな事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

本事業は、中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的とする。本事業において補助の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部又は一部とし、Ａ、Ｂにより提案するものとする。①中小企業支援発展型事業（申請区分：A）中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。②中小企業支援定着型事業（申請区分：B）中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。※詳しくは、「公募要領」をご確認ください。

応募資格

本事業の対象となる応募者は、次の条件を満たす産業支援機関（※）とする。コンソーシアム形式による応募も認めるが、その場合は幹事法人（申請者）を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出すること。また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできない。なお、幹事法人にのみ交付決定を行う。①　日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること。②　事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。③　本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。④　本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。⑤　経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

備考

（※）「産業支援機関」とは、都道府県の中小企業支援センターを想定していますが、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高等専門学校も申請者になることができます。なお、民間企業は申請者及びコンソーシアム形式における幹事法人にもなることができません。

問合せ先

東北経済産業局知的財産室所轄地域：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県電話：022-221-4819（直通）所在地：〒980-8403　宮城県仙台市青葉区本町３－３－１　仙台合同庁舎（Ｂ棟）３階TEL：022-221-4819

参照URL

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県

募集期間

2022/04/07 〜 2022/05/06