令和７年度　電力利活用事業　第２次公募　【　廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業　】

概要

自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を支援します

活用目的

災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会（以下「技管協」という。）では、環境省から令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核 とした地域循環共生圏構築促進事業）の交付決定を受けました。廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めると共に、廃棄物処理施設で生じた電力を地域で利活用することによる脱炭素化や、災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みを行う事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業を実施いたします。応募される方は、公募要領に記載する補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項について熟読のうえ、令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）交付規程（令和７年４月11日技管協補発第25041101号。以下「交付規程」という。）に従い、申請を行っていただくようお願いいたします。 

目的・概要

（目的）この補助金は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源の CO2 排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる低炭素化の取り組みを支援することを目的としています。（対象事業）廃棄物発電により生じた電力を利活用するための電線、変圧器等設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業で以下の事業とします。① EV 収集車・船舶（同規模かつ同等仕様の最新燃費基準に適合したディーゼル収集車・船舶、ガソリン収集車・船舶、重油収集船舶の価格との差額） ： ３／４補助② 給電蓄電システム等 ： １／２補助③ 電気供給設備、電気需要設備（自営線、受変電設備、付属設備） ： １／２補助④ 発電設備を系統と連携するための費用（廃棄物処理施設から特定した需要施設に電力を供給する場合に限る。）： １／２補助⑤ 需要施設側の蓄電池（廃棄物処理施設から供給された電力を蓄電する場合に限る。）： １／２補助⑥ 廃棄物発電により生じた電力を制御するために必要な通信・制御設備等（エネルギーマネージメントシステム） ： １／２補助 

応募資格

本事業について補助金の交付を申請できる者（以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる者とします。 ● 民間企業 （ ＥＶ収集車・船舶の導入については収集事業の用に供する者とします。ＥＶ収集車の導入についてリースによる場合は収集事業の用に供する者と貸渡しを業とする 者の両者の申請とし、代表申請者は貸渡しを業とする者とします。また、リース料金の設定に際してはリース料金の総額に補助金相当額を反映した料金を設定してください。）● 地方公共団体 （ ＥＶ収集車の導入についてリースによる場合は地方公共団体と貸渡しを業とする者の両者の申請とし、代表申請者は貸渡しを業とする者とします。また、リース料金の設定に際してはリース料金の総額に補助金相当額を反映した料金を設定してください。）●独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政 法人 ● 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ● その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て技管協が適当と認める者

公募期間令和７年６月９日(月)９時　～　令和７年６月27日(金）17時※申請書類作成にあたっては、本ページ下段又は廃棄物処理施設技術管理協会ホームページより「申請書類」をダウンロードし、すべての必要書類を準備いただき申請してください。 

問合せ先

一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会電話（補助事業）：044-742-6228FAX：044-742-6269E-mail(補助事業)：hojyo-01@jaem.or.jp 

参照URL

https://jaem.or.jp/ ◆補助金上限額 費用対効果（円/㌧-CO2）の基準を235,000円 /㌧-CO2（EV収集車）、または248,000円 /㌧-CO2（EV収集車以外の設備導入事業）を上限　公募要領参照※下段の詳細、交付要綱は、交付規程と読み替えてください。

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業

対象地域

全国

募集期間

2025/06/09 〜 2025/06/27