学びと社会の連携促進事業（先端的教育用ソフトウェア導入実証事業）費補助金【執行団体公募】

活用目的

新たな事業を行いたい / 教育・子育て・少子化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

Society5.0時代における教育現場では、個別最適な学びの実現と、プログラミング教育をはじめとする創造性を喚起するSTEAM学習環境を構築することが必要である。そのためには、学習用端末や高速通信網等のICTインフラの整備と合わせ、教育産業等が提供するEdTechソフトウェア・サービスの学校等教育機関への積極的な導入が効果的である。本事業では、学校等教育現場における先端的教育用ソフトウェアを導入する事業を実施する者に対する事業費等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、先端的教育用ソフトウェアの学校等への導入を促進し、学校等設置者等と教育産業の協力による教育イノベーションの普及を後押しすることを目的とする。

応募資格

次の要件を満たす民間団体等とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）① 日本に拠点を有していること。② 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑤ 採択者の決定後速やかに採択結果（（ア）採択事業者名、（イ）採択金額、（ウ）第三者委員会審査委員の属性、（エ）第三者委員会による審査結果の概要、（オ）全公募参加者の名称及び採点結果（公募参加者名と採点結果の対応関係が分からない形で公表する））を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。

問合せ先

経済産業省　商務・サービスグループ　サービス政策課　教育産業室FAX：０３－３５０１－６６１３E-mail：meti-edtech-hojo@meti.go.jp※お問い合わせは電子メール又はＦＡＸでお願いします。電話でのお問い合わせは受け付けできません。※お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「学びと社会の連携促進事業（先端的教育用ソフトウェア導入実証事業）」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

全国

対象地域（詳細）

全国

募集期間

2021/12/09 〜 2022/01/04