［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）

概要

事業再構築補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業計画の立案

   新分野展開や業態転換等の具体的な事業再構築計画を策定します。事業の目的、市場分析、収支計画などを含めた事業計画書を作成してください。

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   共同申請者との協議

   複数の事業者が共同で申請する場合、申請要件や役割分担を事前に十分協議し、共同申請に関する契約書等を準備してください。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、経営状況説明書などの必要書類一式を揃えます。公募要領を確認し、漏れのないように準備してください。

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   jGrantsシステムへのアクセス

   jGrantsの公式サイトにアクセスし、推奨ブラウザ（Chrome、Firefox、Edge等の最新版）を使用して申請情報を登録します。Internet Explorerは使用不可です。

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   申請情報の入力・提出

   事業計画書や決算書などの書類をアップロードし、申請情報を記入します。特殊文字（ダブルクォーテーション、カンマ、タブ）の入力は避けてください。

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   申請完了と確認

   申請内容を最終確認し、jGrantスシステムで申請を完了させます。申請受付画面で受付番号等の確認情報を保管してください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（法人の場合）
• 直近2期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）
• 事業計画書
• 経営状況説明書
• 共同申請契約書（共同申請の場合）
• 売上高減少を示す書類（売上高減少要件がある申請類型の場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 共同申請とはどのような申請形式ですか？

A. 複数の中小企業等が共同で事業再構築に取り組む場合の申請形式です。共同申請者間で役割を明確にし、申請前に契約書等で協議内容を書面に残す必要があります。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. グリーン分野での事業転換の場合、売上高減少要件は不要ですか？

A. 第6回公募からは、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者に対し、従来よりも補助上限額を引き上げた新たな申請類型が創設され、売上高減少要件が撤廃されています。詳細は公募要領で確認してください。

Q. 補助上限額1億5000万円は全ての申請者が対象ですか？

A. 補助上限額は申請類型や事業の内容により異なります。グリーン分野での事業転換など、重点支援の対象となる場合は補助上限が引き上げられることがあります。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 申請時に使用できないブラウザはありますか？

A.

Q. 補助金の不正受給にはどのような処罰がありますか？

A. 虚偽申請や目的外利用等の不正が判明した場合、交付決定の取消、加算金を課した返還請求、補助金等予算執行適正化法に基づき5年以下の懲役または100万円以下の罰金に処される可能性があります。

Q. 問い合わせはどこにすればよいですか？

A. 事業再構築補助金事務局コールセンター（ナビダイヤル：0570-012-088、IP電話用：03-4216-4080）に9:00～18:00（日祝日を除く）でお問い合わせください。公募要領やよくあるお問合せも参考になります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金は、従業員数制限なく幅広い業種の中小企業等が対象です。対象業種は農業から医療・福祉まで20業種以上に及びます。共同申請の場合、複数の中小企業等が協力して事業再構築に取り組むことが条件となります。売上高減少要件については、通常の申請類型では直近の売上高が一定水準以上減少していることが必要ですが、グリーン分野での事業転換に関する新申請類型では要件が撤廃されています。申請には事業計画書の提出が必須で、具体的で実現可能な再構築計画の内容が審査対象となります。詳細な要件、売上高減少の具体的な基準、補助率については必ず公募要領をご確認ください。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

第六回以降の共同申請者専用サイトです。

目的・概要

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難 い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態 転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構 築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的と します。 第6回公募からは、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援 を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行います。また、特に、ガソリン車向け部品から 電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成 長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな 申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点 的に支援していきます。

交付規程・補助事業の手引き・様式等以下のURLをご参照ください。https://jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.html

採択辞退届の操作マニュアル以下のURLを選択し、「事業者マニュアル　採択辞退届」を参照してください。https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/documents/sosa_manual_saitakujitai.pdf

申請時の注意事項jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。　・Windows：chrome、firefox、edge(※1)　・macOS：chrome、firefox、safari　・Android：chrome※1 edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので　利用しないでください。また、文字入力する際に以下の文字が含まれないようにお願いします。　・ダブルクォーテーション：「"」・「“」・「”」　・カンマ：「,」　・タブ：「　」( ホームページ情報等を入力欄にコピー&ペーストをした際に生じる文字)

これから申請をされる 皆様 へ：補助金の不正受給に関する注意喚起補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。

問合せ先

＜事業再構築補助金事務局コールセンター＞公募要領の内容・申請内容等についてのお問い合わせ受 付 時 間：９：００～１８：００（日・祝日を除く）電 話 番 号： ＜ナビダイヤル＞０５７０－０１２－０８８＜ＩＰ電話用＞　０３－４２１６－４０８０●お問い合わせの混雑が予想されるため、回答までにお時間を頂く場合がありますので、お問い合わせの前に公募要領やよくあるお問合せ等をご確認いただきますようお願いいたします。

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

全国

募集期間

2022/09/15 〜 2026/10/12 あと153日