［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業計画の策定

   新分野展開や業態転換など、具体的な事業再構築の内容、目標となる売上高、実施スケジュール、資金使途などを詳細に記載した事業計画書を作成します。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、賃金台帳、事業計画書など、申請に必要な書類を揃えます。共同申請の場合は全申請者分の書類が必要です。

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   jGrantsシステムへの登録

   申請を行うため、政府の電子申請システム「jGrants」に登録します。Chrome、Firefox、Edgeなど対応ブラウザを使用し、特殊文字は入力しないよう注意してください。

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   申請内容の入力・作成

   jGrantsシステムで事業計画書、収支計画書、実績報告書などの申請書類を作成・入力します。共同申請者の場合は全者の情報を適切に記載してください。

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   申請書類の提出

   作成した申請書類をjGrantsを通じて公募期限内に提出します。提出後は受理番号を控えておいてください。

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   審査・採択結果の確認

   事務局による審査が行われます。採択可否の結果はjGrantsの申請者ページで確認できます。不正な申請は厳しく処罰されるため、虚偽記載は避けてください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書
• 直近の決算書（確定申告書も含む）
• 賃金台帳
• 事業計画書
• 収支計画書
• 売上高減少等の証明書（減少要件がある場合）
• その他公募要領で指定される書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 共同申請とは何ですか？誰と組むことができますか？

A. 共同申請とは、複数の中小企業が協力して事業再構築に取り組む場合の申請方法です。異なる業種の企業や個人事業主との組み合わせも可能ですが、具体的な要件は公募要領で確認が必要です。各申請者が事業再構築の内容に実質的に関与していることが求められます。

Q. 補助上限額は1億5000万円ですが、全員がこの額を受け取れますか？

A. 補助上限額は1億5000万円ですが、実際の補助額は事業計画の内容、経費規模、企業規模などにより異なります。特にグリーン分野での事業転換は上限額が異なる場合があります。詳細は公募要領で確認してください。

Q. 売上高減少要件とは何ですか？緩和されたとは？

A. 通常の事業再構築補助金では、売上高が一定程度減少していることが要件とされていました。第六回公募からはこの要件が緩和され、特にグリーン分野での事業転換は売上高減少要件が撤廃されています。より多くの事業者が申請しやすくなりました。

Q. 申請から採択まで、どのくらいの期間がかかりますか？

A. 申請期間内に書類を提出後、事務局による審査が行われます。審査期間は公募回や申請件数により異なるため、公募要領で確認してください。採択結果はjGrantsの申請者ページで通知されます。

Q. 採択後、補助金を受け取るまでにどのような手続きが必要ですか？

A. 採択後は交付決定を受け、事業を実施します。支出した経費の内容や領収書などの証拠書類を整理し、実績報告書を提出することで補助金が交付されます。手続きの詳細は交付規程で確認が必要です。

Q. 不正受給した場合、どのようなペナルティーがありますか？

A. 虚偽申請や不正な経費計上が判明した場合、交付決定の取消、返還請求（加算金を含む）、氏名公表、さらに5年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる可能性があります。適切で正確な申請が重要です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、日本国内に本拠地を有する中小企業等（会社および個人事業主）です。従業員数に明確な上限制限はありませんが、資本金または従業員数により業種ごとに「中小企業」の定義が適用されます。製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業・小売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、その他業種は資本金5000万円以下または従業員50人以下が目安です。共同申請の場合、複数の法人・個人事業主が協力し、それぞれが実質的に事業再構築に関与していることが要件となります。詳細な対象者要件は、最新の公募要領で必ず確認してください。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

第六回以降の共同申請者専用サイトです。

目的・概要

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難 い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態 転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構 築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的と します。 第6回公募からは、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援 を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行います。また、特に、ガソリン車向け部品から 電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成 長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな 申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点 的に支援していきます。

交付規程・補助事業の手引き・様式等以下のURLをご参照ください。https://jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.html

採択辞退届の操作マニュアル以下のURLを選択し、「事業者マニュアル　採択辞退届」を参照してください。https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/documents/sosa_manual_saitakujitai.pdf

申請時の注意事項jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。　・Windows：chrome、firefox、edge(※1)　・macOS：chrome、firefox、safari　・Android：chrome※1 edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので　利用しないでください。また、文字入力する際に以下の文字が含まれないようにお願いします。　・ダブルクォーテーション：「"」・「“」・「”」　・カンマ：「,」　・タブ：「　」( ホームページ情報等を入力欄にコピー&ペーストをした際に生じる文字)

これから申請をされる 皆様 へ：補助金の不正受給に関する注意喚起補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。

問合せ先

＜事業再構築補助金事務局コールセンター＞公募要領の内容・申請内容等についてのお問い合わせ受 付 時 間：９：００～１８：００（日・祝日を除く）電 話 番 号： ＜ナビダイヤル＞０５７０－０１２－０８８＜ＩＰ電話用＞　０３－４２１６－４０８０●お問い合わせの混雑が予想されるため、回答までにお時間を頂く場合がありますので、お問い合わせの前に公募要領やよくあるお問合せ等をご確認いただきますようお願いいたします。