中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業【令和８年度企業登録】

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   要件確認

   企業が対象業種（建設・製造・情報通信）に該当し、東京都内での事業所を有すること、また採用希望者が対象奨学金の貸与を受けていることを確認します。

2. 2

   企業登録申込書作成

   企業情報、採用予定職種、企業負担金額（5万円～37.5万円/年から選択）を記入した登録申込書を準備します。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書など、企業の法人格・経営状況を示す書類を揃えます。

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   登録申込書提出

   作成した申込書と必要書類を、受付期間内に東京しごと財団に提出します。

5. 5

   登録承認

   東京しごと財団による審査を経て、登録が承認されると企業登録証が交付されます。

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   登録者採用と継続報告

   登録者を採用後、1年以上の継続勤務を確認した段階で、返還支援金の申請・受給手続きを行います。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 企業登記事項証明書
• 決算書（直近2年分）
• 事業計画書
• 採用予定職種の詳細説明資料
• 企業登録申込書
• 登録者（採用対象者）の奨学金返還状況確認書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 複数の登録者を同時に採用する場合、助成はどうなりますか？

A. 登録者ごとに個別に企業負担金額を選択・申請できます。採用者1名当たり選択した金額の助成が受けられるため、複数名採用の場合は積み重ねられます。詳細は公式ウェブサイトで確認してください。

Q. 企業負担金額は登録後に変更できますか？

A. いいえ、登録申込時に選択した企業負担金額は、登録申込後の変更はできません。慎重に選択してください。

Q. 採用者が1年以内に退職した場合、企業負担金は発生しますか？

A. 助成の対象は、1年以上継続勤務した場合です。1年以内に退職した場合は助成対象外となるため、企業負担金は発生しません。

Q. 大学院卒業者を採用する場合、特別な条件はありますか？

A. 大学院卒の採用のみ、年間37.5万円の企業負担金を選択できます。この場合、登録者への助成金額は年間75万円です。その他の条件は学部卒と同じです。

Q. 登録受付期間内に登録しないと翌年度に持ち越せますか？

A. 本事業の登録は登録受付期間内（令和8年2月5日～12月17日）の申込が必須です。期限を過ぎた申込は受け付けられません。次年度企業登録については公式ウェブサイトでご確認ください。

Q. 他の補助金と併用は可能ですか？

A. 登録者が他の奨学金返還免除制度を既に受けている場合は対象外です。本事業の詳細な併用条件については、公式ウェブサイトまたは東京しごと財団にお問合せください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

【企業の要件】東京都内に本社または主たる事業所を有する中小企業等であること。大学生等を東京都内の事業所で勤務させることを条件に採用する企業等が対象です。対象業種は、建設業（建築設計業・測量業）、情報通信業（情報サービス業・インターネット付随サービス業）、製造業に限定されます。【採用対象者の要件】①令和9年3月31日までに大学・大学院・4年制大学校（学士以上）を卒業・修了予定の者、②登録申込時点で大学等卒業かつ満35歳未満の者、③卒業・修了後3年以内の者のいずれかに該当すること。かつ独立行政法人日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金、または代理返還制度を実施している公的機関の貸与型奨学金（財団理事長認定）を受けていることが必須です。他の制度による奨学金返還免除等を受けていないことが条件です。【職種】「02研究・技術の職業」（厚生労働省職業分類）に該当する技術職に限定。【採用形態】正規雇用労働者としての採用が必須です。

活用目的

人材育成を行いたい

詳細説明

目的・概要

将来、企業の中核を担う若手人材の技術者採用を希望している都内中小企業等に、奨学金の貸与を受けている大学生等が就職して１年間継続して在籍した場合、東京都と中小企業等がそれぞれ出えん金を負担し、（公財）東京しごと財団が奨学金返還費用の一部を奨学金貸与団体に直接支払う方法によって助成することにより、中小企業等における技術者の人材の確保と定着を支援することを目的としています。

根拠法令

・中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業登録企業募集要項

対象企業（以下の要件をすべて満たすこと）１．以下のいずれかに該当すること。ア. 本社又は主たる事業所が東京都内にある中小企業等イ. 大学生等を東京都内の事業所等で勤務させることを条件に採用する中小企業等２．以下の業種（日本標準産業分類）で事業を営み、「02研究・技術の職業」（厚生労働省編職業分類）で大学生等の採用を希望していること。業種（日本標準産業分類）【建設】D.建設業L.学術研究、専門・技術サービス業の74.技術サービス業（他に分類されないもの）のうち7421.建築設計業または7422.測量業【IT】G.情報通信業のうち39.情報サービス業または40.インターネット付随サービス業【ものづくり】E.製造業職種（厚生労働省編職業分類）02.研究・技術の職業

登録者【奨学金の貸与を受けている大学生等】（以下の要件をすべて満たすこと）１．次のアからウまでのいずれかに該当し、登録企業に正規雇用労働者として就職を希望している者ア．大学（短大除く）、大学院、大学校（４年制大学相当以上に限る）若しくは高等専門学校（専攻科）（学士以上の学位を授与する教育機関）を令和９年３月３１日までに卒業又は修了予定の者イ．登録申込日時点で大学等を卒業、かつ満３５歳未満の者ウ．登録申込日時点で大学等を卒業又は修了後３年以内の者２．次のア又はイのいずれかの奨学金の貸与を受けている者ア．独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金イ．代理返還制度を実施している公的機関実施の貸与型奨学金で財団理事長が認めるもの３．他の制度による奨学金の返還免除等を受けていない者

企業負担金額次のアからウまでのうち、希望する企業負担金額を登録申込時に選択してください。アからウまでに追加して、大学院卒を採用する場合のみに適用可能なエを追加で選択することも可能です。企業が支出した額と同額を（公財）東京しごと財団が負担します。なお、選択した企業負担金額について、登録申込後の変更はできません。※登録者を採用しない場合、企業の負担は発生しません。ア　５万円／年（登録者への助成金額は10万円／年）×３年イ　12万円／年（登録者への助成金額は24万円／年）×３年ウ　25万円／年（登録者への助成金額は50万円／年）×３年エ　37.5万円／年（登録者への助成金額は75万円／年）×３年（大学院卒の採用のみ選択可）

登録申込受付期間令和８年２月５日（木）～１２月１７日（木）17時※必着

問合せ先

公益財団法人東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課　採用定着促進支援係中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業担当電話番号03-5211-1080

本事業専用ウェブサイト※詳細については、以下の本事業専用ウェブサイトにてご確認ください。https://tokyo-scholarship-support.jp/stakeholder/