中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業【令和８年度企業登録】

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事業要件の確認

   企業が東京都内に本社または主たる事業所を有し、建設業・製造業・情報通信業のいずれかに該当し、研究・技術職での採用を希望していることを確認します。

2. 2

   企業負担金額の選択

   5万円・12万円・25万円・37.5万円（大学院卒のみ）のいずれかの年間負担金額を選択します。登録後の変更はできません。

3. 3

   登録申込書類の準備

   企業登録に必要な書類を準備します。登記事項証明書、決算書など法人としての基本情報確認書類が必要です。

4. 4

   登録申込の提出

   専用ウェブサイト（https://tokyo-scholarship-support.jp/）から登録申込書を提出します。2026年12月17日17時が締切です。

5. 5

   登録者（学生等）の確認

   奨学金貸与を受けている大学生等が採用対象者であることを確認し、日本学生支援機構等の奨学金受給証明を整備します。

6. 6

   採用と継続勤務の管理

   登録した学生等を正規雇用で採用し、最低1年間の継続勤務を達成します。条件達成後に支援金が実行されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 企業登記事項証明書
• 直近2年分の決算書または営業実績報告書
• 事業計画書（技術者採用計画を含む）
• 中小企業要件確認書
• 奨学金受給者の奨学金貸与証明書
• 採用内定通知書（採用対象者確定時）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 補助上限額が0円と表示されていますが、実際にはいくら支援されるのですか？

A. 企業が選択した負担金額と同額を東京都が負担する制度です。企業が年5万円を負担すれば登録者は年10万円の返還支援を受けます。企業負担は5万円〜37.5万円/年から選択可能で、その負担額に応じて支援額が決定されます。

Q. 対象となる学生はどのような条件ですか？

A. 日本学生支援機構の奨学金（第一種または第二種）、または公的機関の代理返還制度対象奨学金を受給している者が対象です。大学卒業予定者、卒業後3年以内で満35歳未満の者が該当します。他の返還免除制度と併用はできません。

Q. 採用した学生がすぐに退職した場合、企業は負担金を支払う必要がありますか？

A. 支援金の実行には登録者が採用後1年間継続勤務することが条件です。1年未満で退職した場合、企業負担は発生しません。継続勤務確認後に支援が実行される仕組みです。

Q. 建設業の中でも対象外の業種があるのですか？

A. 建設業全般が対象ですが、採用職種が「研究・技術の職業」に限定されます。また学術研究・専門技術サービス業では建築設計業と測量業のみが対象です。詳細は公式ウェブサイトで業種分類をご確認ください。

Q. 大学院卒の学生を採用する場合、特別な条件がありますか？

A. 大学院卒採用時は、年37.5万円の企業負担（登録者への支援額75万円/年）を追加選択できます。通常の5万円〜25万円の選択肢に加えて、大学院卒専用のプランが利用可能です。

Q. 東京都内の複数事業所がある場合、複数登録は可能ですか？

A. 詳細は公式サイトまたは問合せ先（東京しごと財団 03-5211-1080）にご確認ください。本要項では複数事業所での採用条件について明記されていません。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象企業は東京都内に本社または主たる事業所を置く中小企業等で、建設業（建築設計業・測量業含む）・製造業・情報通信業（情報サービス業・インターネット付随サービス業）に従事し、研究・技術職での大学卒業生等採用を希望する企業です。従業員数制限はありません。対象登録者は日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金、または公的機関の代理返還制度対象奨学金を受給している大学卒業見込み者、または卒業後3年以内で満35歳未満の者です。高等専門学校専攻科以上の学位授与教育機関修了者が対象です。他の奨学金返還免除制度との併用は不可。企業が選択した年間負担金額（5万円・12万円・25万円・37.5万円）と同額を東京都が負担し、3年間支援されます。採用後1年間の継続勤務が支援実行条件となります。

活用目的

人材育成を行いたい

詳細説明

目的・概要

将来、企業の中核を担う若手人材の技術者採用を希望している都内中小企業等に、奨学金の貸与を受けている大学生等が就職して１年間継続して在籍した場合、東京都と中小企業等がそれぞれ出えん金を負担し、（公財）東京しごと財団が奨学金返還費用の一部を奨学金貸与団体に直接支払う方法によって助成することにより、中小企業等における技術者の人材の確保と定着を支援することを目的としています。

根拠法令

・中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業登録企業募集要項

対象企業（以下の要件をすべて満たすこと）１．以下のいずれかに該当すること。ア. 本社又は主たる事業所が東京都内にある中小企業等イ. 大学生等を東京都内の事業所等で勤務させることを条件に採用する中小企業等２．以下の業種（日本標準産業分類）で事業を営み、「02研究・技術の職業」（厚生労働省編職業分類）で大学生等の採用を希望していること。業種（日本標準産業分類）【建設】D.建設業L.学術研究、専門・技術サービス業の74.技術サービス業（他に分類されないもの）のうち7421.建築設計業または7422.測量業【IT】G.情報通信業のうち39.情報サービス業または40.インターネット付随サービス業【ものづくり】E.製造業職種（厚生労働省編職業分類）02.研究・技術の職業

登録者【奨学金の貸与を受けている大学生等】（以下の要件をすべて満たすこと）１．次のアからウまでのいずれかに該当し、登録企業に正規雇用労働者として就職を希望している者ア．大学（短大除く）、大学院、大学校（４年制大学相当以上に限る）若しくは高等専門学校（専攻科）（学士以上の学位を授与する教育機関）を令和９年３月３１日までに卒業又は修了予定の者イ．登録申込日時点で大学等を卒業、かつ満３５歳未満の者ウ．登録申込日時点で大学等を卒業又は修了後３年以内の者２．次のア又はイのいずれかの奨学金の貸与を受けている者ア．独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金イ．代理返還制度を実施している公的機関実施の貸与型奨学金で財団理事長が認めるもの３．他の制度による奨学金の返還免除等を受けていない者

企業負担金額次のアからウまでのうち、希望する企業負担金額を登録申込時に選択してください。アからウまでに追加して、大学院卒を採用する場合のみに適用可能なエを追加で選択することも可能です。企業が支出した額と同額を（公財）東京しごと財団が負担します。なお、選択した企業負担金額について、登録申込後の変更はできません。※登録者を採用しない場合、企業の負担は発生しません。ア　５万円／年（登録者への助成金額は10万円／年）×３年イ　12万円／年（登録者への助成金額は24万円／年）×３年ウ　25万円／年（登録者への助成金額は50万円／年）×３年エ　37.5万円／年（登録者への助成金額は75万円／年）×３年（大学院卒の採用のみ選択可）

登録申込受付期間令和８年２月５日（木）～１２月１７日（木）17時※必着

問合せ先

公益財団法人東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課　採用定着促進支援係中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業担当電話番号03-5211-1080

本事業専用ウェブサイト※詳細については、以下の本事業専用ウェブサイトにてご確認ください。https://tokyo-scholarship-support.jp/stakeholder/

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

建設業 / 製造業 / 情報通信業

対象地域

東京都

募集期間

2026/02/05 〜 2026/12/17 あと238日