2025年度「神戸市中小企業投資促進等助成制度」《ロボットシステムインテグレータ育成のための設備取得》

概要

神戸市でSIer事業を加速。ロボット導入提案環境整備のための設備取得を支援します。

活用目的

新たな事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

市内中小企業の操業基盤の強化を図るため、ロボットシステムインテグレータ（SIer）に必要な知識、技能及び提案能力の習得や高度化を図る事業者に対し、予算の範囲内で助成金を交付します。市内の事業所において、SIer事業を新たに行う、拡大する、又は実演等を通じてロボットの導入提案が可能な環境を整備する中小企業者が導入する、対象設備の取得及び設置に要する経費が助成の対象です。

根拠法令

神戸市中小企業投資促進等助成金交付要綱神戸市補助金等の交付に関する規則（平成27年３月神戸市規則第38号）地方自治法（昭和22年法律第67号）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）（中小企業の定義）

応募資格

神戸市内の事業所（本社、支店、営業所、店舗、工場、研究開発拠点）において、交付申請書の提出日の1年以上前から継続して事業を営み、かつ、納期限が到来している神戸市税の滞納及び未申告がない中小企業者（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者）又はこれら事業者で構成される団体。ただし、以下のいずれかに該当する者は対象から除かれます：みなし大企業（大企業が株式の1/2以上を所有しているなど）。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託事業を行う者。神戸市における暴力団の排除の推進に関する条例に規定する暴力団又は暴力団員、または暴力団等と密接な関係を有する者。神戸市市税条例に定める市税に滞納又は未申告がある者。その他、市長が社会的な信頼性又は公平性を損なうおそれがあると認める者。

地理条件

神戸市内の事業所において事業を実施すること。設備の設置場所については、後述の「地域詳細」の条件を満たす必要があります。

備考

交付決定日以降に発注・契約締結した事業・経費が対象となります。事業完了報告時までに「事業継続力強化計画」の認定を取得することが必須要件です。国・県等の補助制度との併給はできません（併願は可能です）。この助成金を含む「神戸市中小企業投資促進等助成制度」の同一年度内における助成金額の合計上限は、原則として1,000万円です（海外生産拠点移転や戦略産業設備等にかかる助成額を除く）。助成事業の継続状況について、事業完了した年度の翌年度から3年度の間、毎年3月末日までに報告が必要です。

問合せ先

神戸市経済観光局工業課〒651-0087 神戸市中央区御幸通6-1-12 三宮ビル東館4階TEL：078-984-0340E-mail：kogyoka@city.kobe.lg.jp

参照URL

制度詳細URLhttps://www.city.kobe.lg.jp/a93457/business/sangyoshinko/shokogyo/venture/monodukuri/toshisokushin/07tosisokushinjosei.htmlオンライン申請システムURLhttps://lgpos.task-asp.net/cu/281000/ea/residents/portal/home中小企業庁ＨＰ（事業継続力強化計画）https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html

対象者・条件

対象者

300名以下

対象業種

製造業 / 情報通信業

対象地域

兵庫県

対象地域（詳細）

設備の設置場所は、原則として以下のいずれかの地域に限定されます。 1. 都市計画法に基づく用途地域が「工業専用地域」「工業地域」「準工業地域」のいずれかに該当する神戸市内の地域。 2. ポートアイランド第2期において、用途地域が「商業地域」（中央区港島南町1丁目・2丁目・6丁目）に該当する地域。 3. 神戸ハイテクイースト工業団地（西区櫨谷町寺谷字櫨谷1242番地の118）。 なお、導入前に比べて振動、騒音等により周辺環境が悪化しないと認められる場合は、上記以外の市内地域での設備投資も対象となります

募集期間

2025/04/13 〜 2026/02/27